建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 107億940万
- 2014年3月31日 -5.76%
- 100億9306万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/27 10:53
(3)分譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額39,870千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の119,184千円は2014/06/27 10:53
本社建物等に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、航空運送代理業、清掃・設備環境業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,594千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,012,133千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産2,370,005千円及びセグメント間取引消去額357,871千円であります。また、全社資産の主なものは、親会社で
の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)、および管理部門に係る資産です。
(3)減価償却費の調整額41,773千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の668千円は
本社建物等に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。2014/06/27 10:53 - #4 主要な設備の状況
- 2.面積は、賃貸面積を含んでおります。2014/06/27 10:53
3.※1は上記の他に連結子会社以外より賃借の建物・土地は面積66,229.11㎡賃料は186,836千円であります。
4.※2は賃貸している建物・土地は面積193,102.35㎡賃料は2,592,776千円であります。 - #5 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2014/06/27 10:53
建物 7~50年
構築物 10~60年 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。2014/06/27 10:53
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 22,005千円 17,642千円 機械装置及び運搬具 9,299 9,011 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
- (1)道路交通事業財団抵当として担保に供している資産2014/06/27 10:53
(2)担保に供している資産前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 建物及び構築物 163,864千円 233,477千円 機械装置及び運搬具 702,784 440,639
(3)担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 預金 21,037千円 24,037千円 建物及び構築物 11,124,189 10,627,803 土地 36,022,310 35,322,706 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 取得価額より控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。2014/06/27 10:53
前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 建物及び構築物 44,222千円 44,222千円 機械装置及び運搬具 1,384,912 1,389,661 - #9 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)2014/06/27 10:53
当社グループは、原則として、事業用資産については事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位毎に、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 新潟市他3物件 事業用資産(不動産事業) 建物・土地・その他 佐渡市 事業用資産(不動産事業) 建物
不動産事業における新潟市や佐渡島内等の賃貸物件において、事業所の撤退や地価及び市場価格が下落したことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(52,127千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物17,177千円、建物付属設備2,415千円、構築物817千円、工具器具備品等324千円、及び土地31,393千円であります。 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- なお主な耐用年数は次のとおりです。2014/06/27 10:53
②無形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物 3~60年 機械装置及び運搬具 2~17年
連結財務諸表提出会社および連結子会社とも定額法を採用しております。