建物（純額）

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)分譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額31,999千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の29,260千円は
本社建物等に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、航空運送代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△14,923千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,005,767千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産2,436,158千円及びセグメント間取引消去額430,391千円であります。また、全社資産の主なものは、親会社で
の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)、および管理部門に係る資産です。
(3)減価償却費の調整額28,742千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の9,492千円は
本社建物等に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。2018/06/28 9:14

#4 主要な設備の状況

2.面積は、賃貸面積を含んでおります。
3.※1 上記の他に連結子会社以外より賃借の建物・土地は面積64,291.57㎡賃料は273,955千円であります。
4.※2 賃貸している建物・土地は面積145,528.71㎡賃料は2,520,053千円であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
構築物 10～60年

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
株式	-	50
建物	12,999	-

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	8,273千円	14,925千円
機械装置及び運搬具	2,163	962

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

(1)道路交通事業財団抵当として担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	185,783千円	174,220千円
機械装置及び運搬具	95,489	95,489

(2)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
預金	24,037千円	24,037千円
建物及び構築物	8,642,664	8,474,765
土地	35,082,626	35,029,183

(3)担保付債務は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額より控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	49,391千円	87,496千円
機械装置及び運搬具	1,406,817	1,407,963

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	3～60年
機械装置及び運搬具	2～17年

②無形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社および連結子会社とも定額法を採用しております。

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