その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、航空運送代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△14,923千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,005,767千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産2,436,158千円及びセグメント間取引消去額430,391千円であります。また、全社資産の主なものは、親会社で
の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)、および管理部門に係る資産です。
(3)減価償却費の調整額28,742千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の9,492千円は
本社建物等に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。2018/06/28 9:14

#3 事業等のリスク

当社グループの基幹事業は運輸事業であることから、原油価格の動向が燃料仕入価格、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)固定資産の減損等について
当社グループの資産または資産グループについて、時価の著しい下落等により減損損失を認識する必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。こうした減損の判定につきましては継続的に行うこととされているため、減損の発生状況によっては、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産等の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
構築物 10～60年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額は契約時に残価保証のあるものは残価保証額としております。
(4)長期前払費用
期間内均等償却を採用しております。2018/06/28 9:14

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,161千円	2,959千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	5,006千円	3,617千円
土地	19,181	-
株式	-	50
建物	12,999	-

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	8,273千円	14,925千円
機械装置及び運搬具	2,163	962

2018/06/28 9:14

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額より控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,406,817	1,407,963
工具、器具及び備品土地無形固定資産	192,2232,808312,175	192,2232,808312,175
計	1,963,415	2,002,666

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2018/06/28 9:14

#10 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の5以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.長期前払費用の[ ]内の金額は内数で、長期包括火災保険料等の期間配分に係わるものであり、減価償却資産と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。2018/06/28 9:14

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産─繰延税金資産	221,034千円	220,068千円
固定資産─繰延税金資産	354,741	346,465

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 9:14

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動によって使用した資金は421,936千円(前年度比24.1%減)となりました。
これは主として、有形固定資産取得による支出438,668千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/28 9:14

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社は定額法であり、連結子会社は主として定額法を採用しております。

2018/06/28 9:14