- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)分譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2019/06/27 9:10- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)減価償却費の調整額28,742千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の9,492千円は
本社建物等に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
2019/06/27 9:10- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、航空運送代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額1,367千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,390,216千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産2,759,732千円及びセグメント間取引消去額369,515千円であります。また、全社資産の主なものは、親会社で
の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)、および管理部門に係る資産です。
(3)減価償却費の調整額25,977千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の105,103千円は
本社建物等に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。2019/06/27 9:10 - #4 主要な設備の状況
2.面積は、賃貸面積を含んでおります。
3.※1 上記の他に連結子会社以外より賃借の建物・土地は面積64,291.57㎡賃料は273,357千円であります。
4.※2 賃貸している建物・土地は面積145,528.71㎡賃料は2,513,125千円であります。
2019/06/27 9:10- #5 固定資産の減価償却の方法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～60年
2019/06/27 9:10- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 14,925千円 | 28,069千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 962 | 3,743 |
- #7 担保に供している資産の注記（連結）
(1)道路交通事業財団抵当として担保に供している資産
| 前連結会計年度(平成30年3月31日) | 当連結会計年度(平成31年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 174,220千円 | 160,877千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 95,489 | 95,489 |
(2)担保に供している資産
| 前連結会計年度(平成30年3月31日) | 当連結会計年度(平成31年3月31日) |
| 預金 | 24,037千円 | 4,000千円 |
| 建物及び構築物 | 8,474,765 | 8,118,080 |
| 土地 | 35,029,183 | 35,024,170 |
(3)担保付債務は、次のとおりであります。
- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
取得価額より控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年3月31日) | 当連結会計年度(平成31年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 87,496千円 | 88,389千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,407,963 | 1,432,589 |
- #9 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前事業年度において区分掲記しておりました「特別損失」の「建物解体費用」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「特別損失」の「固定資産除却損」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「建物解体費用」1,296千円は、「特別損失」の「固定資産除却損」として組み替えております。
2019/06/27 9:10- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお主な耐用年数は次のとおりです。
| 建物及び構築物 | 3～60年 |
| 機械装置及び運搬具 | 2～17年 |
②無形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社および連結子会社とも定額法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
