売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,345,847	6,925,474	11,059,503	14,440,911
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△84,093	△235,182	△183,796	△417,320

2022/06/29 9:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、「その他」に含まれていた「旅行事業」について重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しています。なお、前連結会計年度の報告セグメントは、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/29 9:17

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度におきまして、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/06/29 9:17

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に2,004千円加算しております。
この結果、当事業年度の売上高は615,804千円増加し、営業費は620,516千円増加しております。なお、営業利益、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」、「預り金」、「前受収益」及び「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」及び「預り金」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/06/29 9:17

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に2,004千円加算しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は97,421千円減少し、営業費は92,709千円減少しております。なお、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。また、1株当たり情報に与える影響も軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」、「前受収益」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/06/29 9:17

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/29 9:17

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/06/29 9:17

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした事業環境の中、お客様と従業員に対する感染防止対策を徹底しながら営業活動を行い、経営基盤の強化に努めてまいりました。その結果、前期に比べて需要回復の兆しが見られたものの、感染症拡大前の水準を下回る状況となりました。
当連結会計年度の総売上高は14,440,911千円、営業損失は66,575千円(前期は営業損失912,669千円)、経常損失は229,464千円(前期は経常損失879,953千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は434,382千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失972,788千円)となりました。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前連結会計年度と比較しての対前年度比(%)は記載しておりません。

2022/06/29 9:17

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、新潟市その他の地域において、主に賃貸商業施設(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,031,308千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,044,592千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2022/06/29 9:17

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社では、「(重要な会計方針)5.引当金の計上基準(4)関係会社事業損失引当金」に記載のとおり、関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込等を勘案し、損失見込額を見積計上しております。
業績が悪化した関係会社に対する債務保証額を含めて、純資産額などの財政状態、業績状況などを勘案し、関係会社の事業計画を基にそれまでの経営状況に基づく趨勢を踏まえた上で、当社が負担することが見込まれる額を見積っております。そこでの主要な仮定は、市場の需要見通しを基礎とした売上高の予測であります。
また、これらの見積りおよび仮定について、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の変化により、将来の事業計画に重要な影響が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2022/06/29 9:17

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループの事業用固定資産は、事業区分を基にグルーピングを行っております。
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当社グループ事業計画を基にそれまでの経営状況に基づく趨勢を踏まえた上で、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画、不動産鑑定評価額等を考慮し見積っております。そこでの主要な仮定は、各事業における市場の需要見通しを基礎とした事業別売上高の予測であります。
また、これらの見積りおよび仮定について、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2022/06/29 9:17

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/29 9:17