減損損失 - 不動産業

【期間】

連結

2013年3月31日
1億756万
2014年3月31日 -86.08%
1497万
2017年3月31日 -66.32%
504万
2019年3月31日 +999.99%
1億3911万
2021年3月31日 -40.83%
8231万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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#2 事業の内容
なお、次の9部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)一般旅客自動車運送事業……一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業等であります。
(3)旅館業……蔵王ライザワールド㈱、月山観光開発㈱が行っております。
(4)不動産業……㈱ヤマコー、天童ターミナルビル㈱、㈱山形県自動車会館が行っており、㈱ヤマコーは山交バス㈱、山交ハイヤー㈱、蔵王ライザワールド㈱、月山観光開発㈱、富士フイルムBI山形㈱、蔵王ゴルフ㈱、山交観光㈱に土地又は建物を賃貸しております。
(5)旅行業……山交バス㈱、山交観光㈱、㈱DMC蔵王温泉ツーリズムコミッティが行っており、山交バス㈱、山交観光㈱においては関係会社の旅館業、一般旅客自動車運送事業に送客しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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#3 事業等のリスク
減損損失の計上について
当社グループでは、賃貸用不動産を始めとして多くの事業用不動産を保有しております。今後不動産市況の悪化等により、一定規模を上回る不動産価額の下落や事業収支の悪化が発生した場合、事業用不動産の一部について減損損失が発生する可能性があります。また、パンデミックが発生し長期化した場合、景気悪化に伴う賃料の減額やテナント退去等の発生により事業収支が悪化し、減損損失が発生する可能性があります。
(5)旅行業
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#4 会計方針に関する事項(連結)
① 重要な事業における主な履行義務の内容
「一般旅客自動車運送事業」では、乗合バス・貸切バス・ハイヤーによる旅客運送を行っております。「索道事業」では、索道による旅客運送を行っており、「旅館業」では、旅館の運営を行っております。「不動産業」では、不動産の販売及び賃貸を行っており、「旅行業」では、旅行商品の販売・斡旋及び旅行の手配を行っております。「スポーツ施設業」では、ゴルフ場及びスポーツクラブの運営を行っており、「各種商品小売業」では、主に食品・酒類の販売及びデジタル複合機等の販売・トータルサービスを行っております。「自動車整備事業」では、自動車の整備を行っており、「その他」では、主なものとして遊園地の運営を行っております。
② 当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常時点)
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#5 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「一般旅客自動車運送事業」、「索道事業」、「旅館業」、「不動産業」、「旅行業」、「スポーツ施設業」、「各種商品小売業」、「自動車整備事業」の8つを報告セグメントとしております。
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#6 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
旅館業9 [5]
不動産業11 [10]
旅行業31 [-]
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
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#7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
有価証券評価損否認468,582379,265
減損損失191,215181,223
退職給付引当金損金算入限度超過額17,08216,116
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.固定資産の減損
固定資産の減損損失の計上にあたっては、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。
減損の認識及び測定は慎重に検討を行っておりますが、資産又は資産グループの市場価格の下落や経営環境の悪化、収益性の低下等により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる場合があります。
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#9 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる不動産業に重点を置き、合わせて省力化、合理化のため旧資産の改修、代替投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース、数値)の内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称設備投資金額(千円)前期比(%)
旅館業8,375207.0
不動産業323,51886.7
旅行業5,734277.8
当連結会計年度は、一般旅客自動車運送事業の車両代替を中心に1,168,965千円の設備投資を実施しております。
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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(83,716千円)であり、主な減少額は減価償却(85,909千円)であります。
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#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
① 重要な事業における主な履行義務の内容
不動産業」では、不動産の販売及び賃貸を行っております。「スポーツ施設業」では、スポーツクラブの運営を行っており、「各種商品小売業」では、主に食品・酒類の販売を行っております。「その他」では、主なものとして遊園地の運営を行っております。
② 当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常時点)
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