その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険代理店等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額2,221千円には、セグメント間取引消去817千円、その他連結処理に伴う調整額1,403千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額330,774千円には、全社資産2,401,750千円、セグメント間取引消去△309,929千円、その他連結処理に伴う調整額△1,761,046千円が含まれております。
(3)減価償却費2,009千円には、全社資産6,125千円、その他連結処理に伴う調整額△4,115千円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,091千円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 8:52

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

形固定資産
主として、一般旅客自動車運送業におけるバス車両であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 8:52

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	-千円		4,416千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	32,110千円		7,338千円
建物及び構築物	45		-
機械装置及び運搬具	27,517		4,863
計	59,673		12,201

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,213		187
その他有形固定資産	218		960
計	14,813		43,262

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 国庫補助金等の受入により取得価額より控除した額は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
土地	202,564	202,564
その他無形固定資産	26,517	26,517

2014/06/27 8:52

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

2014/06/27 8:52

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/06/27 8:52

#11 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、4億9百万円(前連結会計年度は3億6千7百万円の減少)となりました。主因は、固定資産の取得と預り保証金の返還によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/27 8:52

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△192,726	△185,366
その他	△15,460	△18,014

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 8:52

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)(千円)	当連結会計年度(平成26年3月31日)(千円)
流動資産-繰延税金資産	42,872	29,609
固定資産-繰延税金資産	198,935	189,710

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 8:52

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 8:52

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、45億2千1百万円(前連結会計年度末46億8千1百万円)となり、1億6千万円減少しました。その要因の主なものは、現金及び預金と有価証券の減少によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、161億3千6百万円(前連結会計年度末166億5千7百万円)となり、5億2千1百万円減少しました。その要因の主なものは、減価償却によるものであります。

2014/06/27 8:52

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は、主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
連結子会社のうちヤマコーリゾート㈱のライザ部門及び月山観光開発㈱は定額法を採用しており、上記を除く連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、定率法を採用している連結子会社で平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 8:52