その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険代理店等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額4,912千円には、セグメント間取引消去945千円、その他連結処理に伴う調整額3,966千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△28,615千円には、全社資産2,577,288千円、セグメント間取引消去△610,683千円、その他連結処理に伴う調整額△1,995,220千円が含まれております。
(3)減価償却費699千円には、全社資産4,802千円、その他連結処理に伴う調整額△4,102千円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,337千円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/29 9:10

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

形固定資産
主として、一般旅客自動車運送業におけるバス車両であります。

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#4 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
退職給付費用	31,234	19,060
固定資産税	163,432	160,901

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#5 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

科目	帳簿価額	科目	帳簿価額
流動資産	19,320	流動負債	6,399
固定資産	467,637	固定負債	579
合計	486,958	合計	6,979

(6)その他取引の概要に関する事項
蔵王観光開発株式会社の財務体質の改善を図るとともに、索道事業においてより効率的な運営を行うため、当社の索道事業を当社の連結子会社である蔵王観光開発株式会社に承継させております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/29 9:10

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	4,416千円		-千円

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地	7,338千円		3,963千円
機械装置及び運搬具	4,863		13,212
計	12,201		17,176

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	187		3,480
その他有形固定資産	960		315
計	43,262		55,062

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#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 国庫補助金等の受入により取得価額より控除した額は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
土地	202,564	202,564
その他無形固定資産	26,517	26,517

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#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#13 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、8億8千6百万円(前連結会計年度は4億9百万円の減少)となりました。主因は、有価証券の取得と固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△185,366	△146,831
その他	△18,014	△34,411

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)(千円)	当連結会計年度(平成27年3月31日)(千円)
流動資産-繰延税金資産	29,609	34,154
固定資産-繰延税金資産	189,710	181,645
固定負債-その他	-	△12,865

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係の注記)
※2販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額の注記において、「固定資産税」の金額が販売費及び一般管理費の合計額に対して金額的な重要性が増したため、当事業年度より注記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の、「固定資産税」163,432千円についても比較情報として注記しております。

2015/06/29 9:10

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、44億6千7百万円(前連結会計年度末45億2千1百万円)となり、5千3百万円減少しました。その要因の主なものは、現金及び預金と受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、159億1千3百万円(前連結会計年度末161億3千6百万円)となり、2億2千2百万円減少しました。その要因の主なものは、減価償却によるものであります。

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#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は、主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
連結子会社のうちヤマコーリゾート㈱のライザ部門及び月山観光開発㈱は定額法を採用しており、上記を除く連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、定率法を採用している連結子会社で平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/29 9:10