当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「一般旅客自動車運送事業」、「索道事業」、「旅館業」、「不動産業」、「旅行業」、「スポーツ施設業」、「各種商品小売業」、「自動車整備事業」の8つを報告セグメントとしております。

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#3 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
スポーツ施設業	60	[157]
各種商品小売業	129	[9]
自動車整備事業	36	[4]

(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,100,000	2,100,000	非上場	当社は単元株制度は採用しておりません。
計	2,100,000	2,100,000	-	-

(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

不動産事業においては、賃料の減額やテナントの退去などの発生が懸念されます。施設を安心してご利用いただけるよう、維持管理や環境整備をきめ細かに行い、テナント退去の防止に努めます。安全面を重視した設備投資や修繕を行うとともに、防災体制や危機管理体制の強化に取り組んでまいります。
旅行業では、地方経済の停滞により旅行への意識が低下し、利用客が減少する可能性があります。また、円安や海外の政情不安等の影響で海外旅行の低迷も考えられます。地域密着型の営業に加え、ネット取扱いの商品の充実を図り、売上高の確保に努めてまいります。
スポーツ施設業は、スポーツクラブにおいては近年の競合店の進出により供給過多の状態が続いており、価格競争も激化しております。また、少子高齢化の影響により会員数の減少が懸念されます。利用者のニーズに合った商品の開発を行い、収益の確保に努めてまいります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況下で、当社は第5次長期経営計画[イノベーションⅡ]の2年目を迎え、連結売上高115億円、連結経常利益3億円、グループ全体の借入金10億円減額を目標に、売上の拡大と利益の確保に努めてまいりました。
当連結会計年度は、新たに「山形県飯豊少年自然の家」の指定管理者の指定を受け、4月より運営を開始しました。また、山交バス㈱にて4月より山形駅と仙台空港を結ぶ高速バスの運行を開始しました。ゴルフ場である蔵王カントリークラブでは、女子ロッカールーム及び浴室の改修やパウダールームの新設など、女性専用スペースを充実させ、女性客の拡大を図りました。山交ビルでは、平成30年1月末で閉店した山形駅前の百貨店から婦人服専門店など新たなテナントを受け入れ、2階フロアをリニューアルオープンし、各種商品小売業では、上山市にて平成30年に操業を開始する木質バイオマス発電施設へ新たに部品納入を行うなどし、売上の確保に努めました。しかしながら、1月末に発せられた蔵王山噴火警報の影響により蔵王地区へのスキー客が大幅に減少するなど、索道事業を中心に厳しい状況が続きました。
その結果、売上高は111億8千4百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は4億5千5百万円(前年同期比26.2%減)を計上いたしました。

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#7 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品…………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)但し、リサイクルショップの商品については、売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産……………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2018/06/27 9:13

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他の有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
先入先出法 …但し、リサイクルショップの商品については、売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
先入先出法
販売用不動産
個別法2018/06/27 9:13

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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