経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 引当金の計上基準

与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで原則法によっておりましたが、現在の従業員規模では合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当中間会計期間より簡便法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当中間会計期間の営業利益は1,639千円減少し、経常利益及び税引前中間純利益は55,638千円増加しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。2018/12/25 11:07

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.経営成績
当中間連結会計期間の売上高は57億6千9百万円(前年同期比1.1%増)で、前中間連結会計期間に比べ6千7百万円の増収となりましたが、営業利益は2億5千5百万円(前年同期比2.7%減)の計上となりました。営業外収益は退職給付引当金戻入額5千7百万円等、合計8千万円を計上し、支払利息や持分法による投資損失などの営業外費用8千5百万円を差し引いた結果、経常利益は2億5千1百万円(前年同期比35.3%増)となりました。特別利益は受取保険金等、合計1千7百万円を計上しましたが、特別損失として減損損失2億8千2百万円等、合計3億5百万円を計上したため、税金等調整前中間純損失は3千6百万円(前中間連結会計期間は税金等調整前中間純利益1億8千3百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は1億9千2百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益3百万円)となりました。
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

2018/12/25 11:07

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで原則法によっておりましたが、現在の従業員規模では合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当中間連結会計期間より簡便法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当中間連結会計期間の営業利益は1,639千円減少し、経常利益は55,638千円増加、税金等調整前中間純損失は55,638千円減少しております。

2018/12/25 11:07