その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険代理店等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額4,656千円には、セグメント間取引消去1,276千円、その他連結処理に伴う調整額3,380千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△340,114千円には、全社資産2,148,518千円、セグメント間取引消去△538,933千円、その他連結処理に伴う調整額△1,949,699千円が含まれております。
(3)減価償却費3,788千円には、全社資産7,168千円、その他連結処理に伴う調整額△3,380千円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,368千円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/27 13:54

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

形固定資産
主として、一般旅客自動車運送業におけるバス車両であります。

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#4 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付費用	16,477	17,189
固定資産税	149,564	145,091
貸倒引当金繰入額	-	51,451

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 13:54

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	-千円	3,865千円
機械装置及び運搬具	5,251	3,026
建物及び構築物	-	46
計	5,251	6,938

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他無形固定資産	-千円	641千円
建物及び構築物	6,299	102
その他有形固定資産	288	81
機械装置及び運搬具	469	11

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 国庫補助金等の受入により取得価額より控除した額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
土地	202,564	202,564
その他無形固定資産	26,517	26,517

2019/06/27 13:54

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
上山市	索道事業用資産	リース資産
上山市	駐車場用借地権	無形固定資産

当社グループは、管理会計上の区分、投資意思決定を基礎として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを実施いたしました。
その結果、当連結会計年度において、帳簿価額に対して時価が著しく下落している資産グループ及び収益性が著しく悪化した資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(282,786千円)を計上しております。

2019/06/27 13:54

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△131,873	△129,611
その他	△35,089	△98,425

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は51億6千6百万円(前連結会計年度末48億7千8百万円)となり、2億8千8百万円増加しました。これは主として、有価証券の2億円の減少があったものの、現金及び預金が4億4千7百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は158億9千9百万円(前連結会計年度末161億9千2百万円)となり、2億9千2百万円減少しました。これは主として、リース資産が1億7百万円増加したものの、建物及び構築物が減価償却により1億7千3百万円の減少及び減損損失等の計上により、土地が1億3千9百万円、無形固定資産が1億4千6百万円それぞれ減少したことによるものであります。

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#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得(150,520千円)であり、主な減少額は減価償却(95,079千円)であります。
4.期末時価は、主として、土地は固定資産税評価額をもとに算出した公示価格相当額をもって時価とし、建物は固定資産税評価額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

販売用不動産……………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 13:54

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は、主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。2019/06/27 13:54