経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当事業年度において、一部の建物解体時におけるアスベスト除去費用の新たな情報の入手に伴い、合理的な見積りが可能となったことから、アスベスト除去費用として発生が見込まれる金額を見直した結果、資産除去債務が140,000千円増加しております。
なお、この見積りの変更により、当事業年度の経常利益は140,000千円減少し、税引前当期純損失は140,000千円増加しております。

2019/06/27 13:54

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、一部の建物解体時におけるアスベスト除去費用の新たな情報の入手に伴い、合理的な見積りが可能となったことから、アスベスト除去費用として発生が見込まれる金額を見直した結果、資産除去債務が140,000千円増加しております。
なお、この見積りの変更により、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は140,000千円減少しております。

2019/06/27 13:54

#3 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで原則法によっておりましたが、現在の従業員規模では合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当事業年度より簡便法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の営業利益は854千円減少し、経常利益は56,423千円増加、税引前当期純損失は56,423千円減少しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2019/06/27 13:54

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

結経常利益3億円、③第5次中期経営計画期間内でのグループ借入金10億円減額の数値目標を掲げ、「収益性の向上」「人材育成・組織力の強化」「企業価値の向上」を重点課題とし、取り組んでおります。
(3)今後の経営環境及び対処すべき課題

2019/06/27 13:54

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.経営成績
当連結会計年度の売上高は112億7千8百万円(前年同期比0.8%増)で、前連結会計年度に比べ9千3百万円の増収となりましたが、営業利益は4億1千6百万円(前年同期比8.5%減)の計上となり、前連結会計年度に比べ3千8百万円の減益となりました。営業外収益は退職給付引当金戻入額5千7百万円等、合計1億1千6百万円を計上し、営業外費用では山交ビルアスベスト除去費用1億4千万円や支払利息等、合計2億5百万円を計上した結果、経常利益は3億2千7百万円(前年同期比22.1%減)となりました。特別利益は補助金収入2億8千8百万円等、合計3億9百万円を計上し、特別損失では減損損失2億8千2百万円等、合計3億7百万円を計上したため、税金等調整前当期純利益は3億2千9百万円(前年同期比53.7%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1億7千1百万円(前年同期比54.8%減)となりました。
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりです。

2019/06/27 13:54

#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで原則法によっておりましたが、現在の従業員規模では合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当連結会計年度より簡便法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の営業利益は4,144千円減少し、経常利益は53,133千円増加、税金等調整前当期純利益は53,133千円増加しております。2019/06/27 13:54

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで原則法によっておりましたが、現在の従業員規模では合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当連結会計年度より簡便法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の営業利益は4,144千円減少し、経常利益は53,133千円増加、税金等調整前当期純利益は53,133千円増加しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2019/06/27 13:54

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで原則法によっておりましたが、現在の従業員規模では合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当事業年度より簡便法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の営業利益は854千円減少し、経常利益は56,423千円増加、税引前当期純損失は56,423千円減少しております。
(4)役員退職慰労引当金

2019/06/27 13:54