固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び車両運搬具 2～12年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/24 14:29

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
機械装置及び運搬具	-千円	1,010千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日至2019年9月30日)
建物及び構築物	46千円	-千円
機械装置及び運搬具	26	870
土地	3,865	-
計	3,938	870

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
機械装置及び運搬具	11	0
その他有形固定資産	5	29
その他無形固定資産	-	434
計	57	626

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	164,215千円	156,830千円
無形固定資産	266	464

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
上山市	駐車場用借地権	無形固定資産
上山市	索道事業用資産	リース資産

当社グループは、管理会計上の区分、投資意思決定を基礎として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを実施いたしました。
その結果、当中間連結会計期間において、帳簿価額に対して時価が著しく下落している資産グループ及び収益性が著しく悪化した資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(282,786千円)を計上しております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、4億3千8百万円(前中間連結会計期間は1億7千4百万円の減少)となりました。これは主として、固定資産の取得による支出2億8千1百万円及び投資有価証券の取得による支出1億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(150,520千円)であり、主な減少額は減価償却(95,079千円)であります。当中間連結会計期間の主な増加額は不動産取得(77,950千円)であり、主な減少額は減価償却(47,137千円)であります。
4.中間期末(期末)時価は、主として、土地は固定資産税評価額をもとに算出した公示価格相当額をもって時価とし、建物は固定資産税評価額をもって時価としております。

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#13 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は、主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
連結子会社のうち、月山観光開発㈱は定額法を採用しており、上記を除く連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。2019/12/24 14:29

#15 重要な特別利益の注記

※3 特別利益のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
固定資産売却益	3,911千円	299千円

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#16 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
解体撤去費用	22,125	-
固定資産除却損	0	162

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