構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、不動産賃貸事業、ホテル事業の有形固定資産、「車両及び運搬具」のうちバス車両、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2020/06/26 15:51

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	289百万円	492百万円
機械及び装置	18	19

2020/06/26 15:51

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 財団抵当

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	420百万円	396百万円
車両運搬具	0	0

上記に対応する債務

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 圧縮記帳に関しては、当期の圧縮対象資産の取得価額から直接減額しており、次の金額をそれぞれの資産より控除しております。

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
建物	574百万円	588百万円
構築物	129	129
機械及び装置	45	45

2020/06/26 15:51

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸物件(2件)	建物及び構築物他	神奈川県厚木市他	2
店舗(5件)	建物及び構築物他	神奈川県藤沢市他	37
遊休資産	建物及び構築物他	神奈川県藤沢市他	65

当社グループは管理会計上の区分を基準に、物件ごとにグルーピングしております。
賃貸物件及び店舗について、当初想定していた収益を見込めなくなったため、遊休資産については今後の使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(106百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物97百万円、土地1百万円、その他7百万円であります。

2020/06/26 15:51

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、現金および預金の減少や、分譲土地建物の販売による商品および製品の減少により前連結会計年度末に比べて1,071百万円減少し、21,185百万円となりました。
また、固定資産は、投資有価証券の時価評価額が減少しましたが、神奈川中央交通西㈱秦野営業所および研修センター建替工事に伴い建物および構築物が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,049百万円増加し、134,969百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,978百万円増加し、156,154百万円となりました。

2020/06/26 15:51

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の固定資産については、10社が定率法、1社が定率法・定額法の併用、9社が定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2020/06/26 15:51

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、不動産賃貸事業、ホテル事業の有形固定資産、「車両及び運搬具」のうちバス車両、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産

2020/06/26 15:51

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の固定資産については、10社が定率法、1社が定率法・定額法の併用、9社が定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2020/06/26 15:51