(3)減価償却費の調整額△6百万円には、セグメント間取引消去△36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用29百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2024/06/27 16:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△648百万円には、セグメント間取引消去△30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△618百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額1,672百万円には、セグメント間取引消去△7,412百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,085百万円が含まれております。全社資産は、主に、会社での余資運転資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額△0百万円には、セグメント間取引消去△28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用27百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6百万円が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2024/06/27 16:50

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、旅客自動車運送事業における車両運搬具とタブレット決済機等の什器備品、販売事業における生産設備(機械器具)であります。

2024/06/27 16:50

#4 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
車両運搬具…定額法

2024/06/27 16:50

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
車両運搬具	48百万円	88百万円
土地	-百万円	1百万円
リース資産	-百万円	0百万円
計	48百万円	90百万円

2024/06/27 16:50

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	23百万円	1百万円
機械器具及び什器備品	0百万円	-百万円
車両運搬具	2百万円	2百万円
リース資産	0百万円	2百万円
計	27百万円	6百万円

2024/06/27 16:50

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2024/06/27 16:50

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2024/06/27 16:50

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/06/27 16:50

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
資産除去債務	40百万円	40百万円
固定資産減損損失	150百万円	165百万円
関係会社事業損失引当金	102百万円	120百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△1,674百万円	△1,595百万円
その他有価証券評価差額金	△19百万円	△42百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

2024/06/27 16:50

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	459百万円	505百万円
固定資産の未実現利益	145百万円	151百万円
資産除去債務	95百万円	96百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

2024/06/27 16:50

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 資産
当連結会計年度末の総資産は30,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ921百万円の増加となりました。これは現金及び預金が1,231百万円減少する等の結果、流動資産が1,310百万円減少し、物件の購入等により、建物及び構築物が926百万円、土地が902百万円増加する等、固定資産が2,232百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債

2024/06/27 16:50

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
車両運搬具…定額法

2024/06/27 16:50

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
旅客自動車運送事業を営む子会社(大和交通保谷株式会社、大和自動車交通羽田株式会社、大和自動車交通立川株式会社、株式会社丸井自動車)について、緩やかに需要は回復してきているものの、保有する固定資産に減損損失の兆候があります。そのため、減損の要否を検討した上で、当該子会社の事業に係る損失に備えるため、当該子会社の財政状況等を勘案して、債権の回収不能見込額を貸倒引当金として計上し、損失見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。また、関係会社株式は当該子会社の翌年度以降の事業計画に基づき回復可能性を見積り、回収不能と判断された金額は関係会社株式評価損として計上しております。
上記4社が保有する有形固定資産及び無形固定資産については、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

2024/06/27 16:50

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
当連結会計年度末において、当社グループが所有する旅客自動車運送事業のうちタクシー事業に帰属する資産グループの内、大和自動車交通羽田株式会社、大和自動車交通立川株式会社、大和交通保谷株式会社及び株式会社丸井自動車が保有する有形固定資産及び無形固定資産において、収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。
減損の兆候がある資産又は資産グループについては、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額(正味売却可能価額または使用価値のいずれか高い価額)との差額を減損損失として計上することになります。

2024/06/27 16:50

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
車両運搬具…定額法

2024/06/27 16:50