(3)減価償却費の調整額△0百万円には、セグメント間取引消去△28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用27百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6百万円が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△714百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△707百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額924百万円には、セグメント間取引消去△8,245百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,170百万円が含まれております。全社資産は、主に、会社での余資運転資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額1百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用20百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額282百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産282百万円が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2025/06/26 15:47

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、旅客自動車運送事業における車両運搬具とタブレット決済機等の什器備品、販売事業における生産設備(機械器具)であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	193百万円
固定資産	13百万円
資産合計	207百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 386百万円

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#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更)
従来、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した事業年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当事業年度の期首より、個々の資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。近年の慢性的なタクシー乗務員不足、ライドシェアの解禁等、タクシー業界の厳しい環境下、どのような環境にも耐え得る盤石の経営体質を構築するため、不動産事業、特に居住用賃貸マンション事業を強化する方針であり、居住用賃貸建物を取得する案件が増加することが見込まれます。そのため、不動産事業に注力した当事業年度以降において、従来の方法を採用し、取得年度に多額かつ一過性の控除対象外消費税等が費用化されるよりも、資産に係る控除対象外消費税等を個々の資産の取得原価に算入し固定資産の耐用年数にわたって費用配分したほうが、当社グループの経営実態をより適切に表す点においてより合理的であると考えることによります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、有形固定資産が121百万円増加、固定負債が32百万円増加、利益剰余金が88百万円増加しております。前事業年度の損益計算書は、売上原価が1百万円増加、販売費及び一般管理費が109百万円減少、法人税等調整額が28百万円増加したことにより、営業損失(△)、経常損失(△)、税金等調整前当期純損失(△)はそれぞれ107百万円減少し、当期純損失(△)は79百万円減少しております。

2025/06/26 15:47

#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更)
従来、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度の期首より、個々の資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。近年の慢性的なタクシー乗務員不足、ライドシェアの解禁等、タクシー業界の厳しい環境下、どのような環境にも耐え得る盤石の経営体質を構築するため、不動産事業、特に居住用賃貸マンション事業を強化する方針であり、居住用賃貸建物を取得する案件が増加することが見込まれます。そのため、不動産事業に注力した当連結会計年度以降において、従来の方法を採用し、取得年度に多額かつ一過性の控除対象外消費税等が費用化されるよりも、資産に係る控除対象外消費税等を個々の資産の取得原価に算入し固定資産の耐用年数にわたって費用配分したほうが、当社グループの経営実態をより適切に表す点においてより合理的であると考えることによります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、有形固定資産が121百万円増加、固定負債が32百万円増加、利益剰余金が88百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が1百万円増加、販売費及び一般管理費が109百万円減少、法人税等調整額が28百万円増加したことにより、営業損失(△)、経常損失(△)、税金等調整前当期純損失(△)はそれぞれ107百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失(△)は79百万円減少しております。

2025/06/26 15:47

#7 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
車両運搬具…定額法

2025/06/26 15:47

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
機械器具及び什器備品	-百万円	6百万円
車両運搬具	88百万円	82百万円
土地	1百万円	1百万円
リース資産	0百万円	-百万円
計	90百万円	91百万円

2025/06/26 15:47

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	0百万円
機械器具及び什器備品	-百万円	0百万円
車両運搬具	2百万円	2百万円
リース資産	2百万円	10百万円
除却費用他	-百万円	27百万円
計	6百万円	40百万円

2025/06/26 15:47

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2025/06/26 15:47

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2025/06/26 15:47

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2025/06/26 15:47

#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに十全交通株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	193百万円
固定資産	13百万円
流動負債	△65百万円

2025/06/26 15:47

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
資産除去債務	40百万円	41百万円
固定資産減損損失	165百万円	167百万円
関係会社事業損失引当金	120百万円	165百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△1,595百万円	△1,576百万円
その他有価証券評価差額金	△42百万円	△55百万円

(注)1.当事業年度において、「会計方針の変更」に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前事業年度は遡及修正を反映させています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/26 15:47

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	505百万円	648百万円
固定資産の未実現利益	151百万円	153百万円
資産除去債務	96百万円	97百万円

(注)1 当連結会計年度において、「会計方針の変更」に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及修正を反映させています。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 資産
当連結会計年度末の総資産は30,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円の減少となりました。これは現金及び預金が707百万円減少する等の結果、流動資産が486百万円減少した一方、物件の購入等により、土地が233百万円増加する等、固定資産が321百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債

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#17 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設

(注)投資予定額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用は含まれておりません。2025/06/26 15:47

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
車両運搬具…定額法

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#19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
旅客自動車運送事業を営む全てのタクシー子会社の固定資産について、減損損失の兆候があります。そのため、当該子会社の保有する固定資産に関する減損損失の認識の要否を考慮した上で、関係会社株式の評価減や当該子会社への債権の回収不能見込額を貸倒引当金として計上し、その上でなお引当が必要となる損失見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。
当該子会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産については、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの回収可能価額の総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

2025/06/26 15:47

#20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損の兆候がある資産又は資産グループについては、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額(正味売却可能価額または使用価値のいずれか高い価額)との差額を減損損失として計上することになります。
その結果、当連結会計年度において、当該セグメントに帰属する資産グループに属する有形固定資産及び無形固定資産については、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの回収可能価額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌年度以降の事業計画及び不動産、車両等の売却が容易な資産については、正味売却価額を基礎としております。正味売却価額については、不動産については時価、車両等については直近の売却実績を参考にした価額から処分費用見込み額を差し引いた額を見積もっております。

2025/06/26 15:47

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
車両運搬具…定額法

2025/06/26 15:47