法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 10億2400万
- 2009年3月31日 -19.73%
- 8億2200万
- 2010年3月31日 +36.74%
- 11億2400万
- 2011年3月31日 +23.13%
- 13億8400万
- 2012年3月31日 -18.57%
- 11億2700万
- 2013年3月31日 -17.04%
- 9億3500万
- 2014年3月31日 +4.49%
- 9億7700万
- 2015年3月31日 -6.96%
- 9億900万
- 2016年3月31日 +32.34%
- 12億300万
- 2017年3月31日 -18.7%
- 9億7800万
- 2018年3月31日 +1.84%
- 9億9600万
- 2019年3月31日 -40.56%
- 5億9200万
- 2020年3月31日 +51.86%
- 8億9900万
- 2021年3月31日 -60.4%
- 3億5600万
- 2022年3月31日 +79.21%
- 6億3800万
- 2023年3月31日 +55.02%
- 9億8900万
- 2024年3月31日 +6.77%
- 10億5600万
個別
- 2008年3月31日
- 5億4200万
- 2009年3月31日 -14.21%
- 4億6500万
- 2010年3月31日 +51.83%
- 7億600万
- 2011年3月31日 +32.86%
- 9億3800万
- 2012年3月31日 -22.49%
- 7億2700万
- 2013年3月31日 -21.87%
- 5億6800万
- 2014年3月31日 -4.23%
- 5億4400万
- 2015年3月31日 +13.42%
- 6億1700万
- 2016年3月31日 -9.24%
- 5億6000万
- 2017年3月31日 -3.57%
- 5億4000万
- 2018年3月31日 +17.41%
- 6億3400万
- 2019年3月31日 -72.71%
- 1億7300万
- 2020年3月31日 +184.39%
- 4億9200万
- 2021年3月31日 -94.72%
- 2600万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 3億200万
- 2023年3月31日 +77.48%
- 5億3600万
- 2024年3月31日 -0.93%
- 5億3100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/27 16:00
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2024/06/27 16:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2024/06/27 16:00
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,243百万円、減価償却費1,712百万円、法人税等の支払額1,165百万円などにより3,664百万円の収入(前期は3,497百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)