有価証券報告書-第141期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2023年3月31日)				当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金			337	百万円			353	百万円
貸倒引当金			16				10
減価償却費			35				42
株式評価減			38				24
減損損失			361				276
退職給付に係る負債			409				381
役員退職慰労引当金			14				11
税務上の繰越欠損金(注2)			979				1,063
その他			453				460
繰延税金資産小計			2,645				2,625
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)			△962				△1,029
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額			△614				△512
評価性引当額小計(注1)			△1,576				△1,542
繰延税金資産合計			1,068				1,082
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金			△528				△760
その他有価証券評価差額金			△650				△762
退職給付信託設定益			△345				△345
退職給付に係る資産			△38				△129
その他			△334				△46
繰延税金負債合計			△1,898				△2,044
繰延税金負債の純額			△830				△961

(注1) 評価性引当額が34百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	12	-	26	15	-	924	979
評価性引当額	△0	-	△21	△15	-	△924	△962
繰延税金資産	12	-	4	-	-	-	17

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	19	16	-	49	978	1,063
評価性引当額	-	△7	△12	-	△30	△978	△1,029
繰延税金資産	-	11	3	-	18	-	34

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。