有価証券報告書-第137期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2019年3月31日)				当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金			301	百万円			313	百万円
貸倒引当金			31				71
減価償却費			34				36
株式評価減			38				49
減損損失			185				300
退職給付に係る負債			464				447
役員退職慰労引当金			18				13
税務上の繰越欠損金(注2)			139				225
その他			328				350
繰延税金資産小計			1,543				1,809
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)			△122				△202
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額			△339				△412
評価性引当額小計(注1)			△462				△614
繰延税金資産合計			1,081				1,194
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金			△393				△393
その他有価証券評価差額金			△616				△516
退職給付信託設定益			△345				△345
退職給付に係る資産			△78				57
特別償却準備金			△24				△12
その他			△84				△100
繰延税金負債合計			△1,543				△1,311
繰延税金負債の純額			△462				△116

(注1) 評価性引当額が152百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	7	24	13	94	139
評価性引当額	-	-	△7	△24	△13	△77	△122
繰延税金資産	-	-	-	-	-	17	17

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	7	24	13	1	178	225
評価性引当額	-	△7	△24	△13	△1	△155	△202
繰延税金資産	-	-	-	-	-	23	23

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2019年3月31日)				当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率			30.6	%			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.8				1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3				△0.3
住民税均等割等			2.3				3.2
評価性引当額			△9.7				9.6
所得拡大促進税制による税額控除			△0.0				-
その他			0.0				△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.7				44.2