有価証券報告書-第142期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)				当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金			353	百万円			372	百万円
貸倒引当金			10				11
減価償却費			42				89
株式評価減			24				22
減損損失			276				264
退職給付に係る負債			381				363
役員退職慰労引当金			11				12
税務上の繰越欠損金(注2)			1,063				1,053
その他			460				510
繰延税金資産小計			2,625				2,699
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)			△1,029				△1,018
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額			△512				△510
評価性引当額小計(注1)			△1,542				△1,528
繰延税金資産合計			1,082				1,171
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金			△760				△773
その他有価証券評価差額金			△762				△771
退職給付信託設定益			△345				△356
退職給付に係る資産			△129				△108
その他			△46				△51
繰延税金負債合計			△2,044				△2,061
繰延税金負債の純額			△961				△889

(注1) 評価性引当額が13百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	19	16	-	49	978	1,063
評価性引当額	-	△7	△12	-	△30	△978	△1,029
繰延税金資産	-	11	3	-	18	-	34

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	8	12	-	27	105	898	1,053
評価性引当額	△8	△12	-	△20	△82	△893	△1,018
繰延税金資産	-	-	-	6	22	5	35

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が47百万円、法人税等調整額が25百万円増加し、その他有価証券評価差額金が21百万円減少しております。