訂正有価証券報告書-第136期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)				当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金			290	百万円			301	百万円
貸倒引当金			22				31
減価償却費			32				34
株式評価減			36				38
減損損失			202				185
退職給付に係る負債			485				464
役員退職慰労引当金			31				18
税務上の繰越欠損金(注2)			319				139
その他			354				328
繰延税金資産小計			1,776				1,543
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)			-				△122
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額			-				△339
評価性引当額小計(注1)			△686				△462
繰延税金資産合計			1,089				1,081
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金			△394				△393
その他有価証券評価差額金			△819				△616
退職給付信託設定益			△345				△345
退職給付に係る資産			△186				△78
特別償却準備金			△36				△24
その他			△100				△84
繰延税金負債合計			△1,883				△1,543
繰延税金負債の純額			△793				△462

(注1) 評価性引当額が224百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結範囲変更に伴う連結子会社の減少により293百万円減少したことに伴うものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	7	24	13	94	139
評価性引当額	-	-	△7	△24	△13	△77	△122
繰延税金資産	-	-	-	-	-	17	17

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)				当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率			30.8	%			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.4				1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.4				△0.3
住民税均等割等			1.9				2.3
評価性引当額			7.1				△9.7
所得拡大促進税制による税額控除			△0.5				△0.0
その他			0.8				0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			41.1				24.7