有価証券報告書-第134期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金			279	百万円			293	百万円
貸倒引当金			6				6
減価償却費			38				31
株式評価減			32				34
減損損失			200				173
退職給付に係る負債			478				487
役員退職慰労引当金			37				44
税務上の繰越欠損金			220				278
その他			402				356
繰延税金資産小計			1,696				1,705
評価性引当額			△453				△499
繰延税金資産合計			1,242				1,205
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金			△395				△394
その他有価証券評価差額金			△786				△781
退職給付信託設定益			△345				△345
退職給付に係る資産			△120				△174
特別償却準備金			△63				△48
その他			△61				△97
繰延税金負債合計			△1,773				△1,842
繰延税金負債の純額			△530				△637

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産			426	百万円			416	百万円
固定資産-繰延税金資産			306				316
流動負債-繰延税金負債			△0				△0
固定負債-繰延税金負債			△1,262				△1,369

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率			33.1	%			30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.2				1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2				△0.2
住民税均等割等			1.5				1.6
評価性引当額			2.0				1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.5				-
所得拡大促進税制による税額控除			△1.8				△2.2
組織再編による影響			△1.7				-
その他			0.8				0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.4				33.9