有価証券報告書-第143期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2025年3月31日)				当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金			372	百万円			407	百万円
貸倒引当金			11				14
減価償却費			89				78
株式評価減			22				22
減損損失			264				285
退職給付に係る負債			363				367
役員退職慰労引当金			12				12
税務上の繰越欠損金(注2)			1,053				1,077
その他			510				527
繰延税金資産小計			2,699				2,792
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)			△1,018				△808
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額			△510				△389
評価性引当額小計(注1)			△1,528				△1,198
繰延税金資産合計			1,171				1,593
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金			△773				△773
その他有価証券評価差額金			△771				△1,189
退職給付信託設定益			△356				△356
退職給付に係る資産			△108				△322
その他			△51				△71
繰延税金負債合計			△2,061				△2,713
繰延税金負債の純額			△889				△1,119

(注1) 評価性引当額が329百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	8	12	-	27	105	898	1,053
評価性引当額	△8	△12	-	△20	△82	△893	△1,018
繰延税金資産	-	-	-	6	22	5	35

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	12	-	20	71	469	503	1,077
評価性引当額	△12	-	△20	△25	△290	△458	△808
繰延税金資産	-	-	-	45	178	44	268

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目					1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目					△0.3
住民税均等割等					1.3
評価性引当額					△8.1
税率変更による影響					△0.6
その他					△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率					21.7