有価証券報告書-第139期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2021年3月31日)				当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金			274	百万円			275	百万円
貸倒引当金			6				5
減価償却費			26				22
株式評価減			45				45
減損損失			365				383
退職給付に係る負債			429				395
役員退職慰労引当金			18				15
税務上の繰越欠損金(注2)			846				802
その他			331				423
繰延税金資産小計			2,344				2,369
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)			△638				△802
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額			△658				△665
評価性引当額小計(注1)			△1,297				△1,468
繰延税金資産合計			1,046				901
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金			△332				△442
その他有価証券評価差額金			△516				△523
退職給付信託設定益			△345				△345
退職給付に係る資産			△21				△19
特別償却準備金			△0				-
その他			△37				△453
繰延税金負債合計			△1,254				△1,784
繰延税金負債の純額			△207				△882

(注1) 評価性引当額が171百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	7	24	12	-	23	779	846
評価性引当額	△7	△24	△12	-	△23	△571	△638
繰延税金資産	-	-	-	-	-	207	207

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	24	11	-	23	14	728	802
評価性引当額	△24	△11	-	△23	△14	△728	△802
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2021年3月31日)				当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率			-	%			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			-				0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			-				△0.2
住民税均等割等			-				1.7
評価性引当額			-				5.4
その他			-				△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			-				38.0

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。