有価証券報告書-第133期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金			304	百万円			279	百万円
貸倒引当金			15				6
減価償却費			31				31
株式評価減			29				32
減損損失			211				200
退職給付に係る負債			539				478
役員退職慰労引当金			30				37
税務上の繰越欠損金			151				220
その他			388				409
繰延税金資産小計			1,702				1,696
評価性引当額			△421				△453
繰延税金資産合計			1,280				1,242
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金			△418				△395
その他有価証券評価差額金			△766				△786
退職給付信託設定益			△365				△345
退職給付に係る資産			△206				△120
特別償却準備金			△86				△63
その他			△65				△61
繰延税金負債合計			△1,908				△1,773
繰延税金負債の純額			△628				△530

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産			423	百万円			426	百万円
固定資産-繰延税金資産			287				306
流動負債-繰延税金負債			△0				△0
固定負債-繰延税金負債			△1,337				△1,262

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率			35.6	%			33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.6				1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.8				△0.2
住民税均等割等			1.5				1.5
評価性引当額			8.5				2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.9				0.5
所得拡大促進税制による税額控除			△2.7				△1.8
組織再編による影響			△1.3				△1.7
その他			△1.2				0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			42.1				35.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は36百万円減少し、法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円、退職給付に係る調整累計額が6百万円それぞれ増加しております。