- 9083
- 2026/09/07
- 時価
- 244億円
- PER 予
- 10.86倍
- 2010年以降
- 赤字-24.75倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.45倍
- 2010年以降
- 0.38-0.68倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.27%
- ROE 予
- 4.11%
- ROA 予
- 2.94%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2020年3月31日
- 22億2400万
- 2021年3月31日
- -13億1400万
個別
- 2020年3月31日
- 14億4200万
- 2021年3月31日
- -12億4600万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- (4)自治体等の施設の運営受託又は施設譲受け、及び地域活性化支援事業の推進2021/06/25 13:54
以上を骨子とした諸施策の実施とともに、バス輸送をはじめ商品・サービスの安全性確保のために管理の徹底を図っております。当社は売上高及び経常利益の増大、事業の選択と集中、及び不要不急の資産の売却・活用による借入額の抑制等を通じ、公共性の強い当社の事業展開と経営基盤の安定強化を図ることで、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
当社を中核とする神姫バスグループが、その企業理念とバス事業者としての公共的使命及びこれらを背景とするビジョンに基づき企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図るためには、中核事業であるバス事業の健全経営によって生み出される信用とその知名度を生かして、地域との深い関わりを基盤とした事業展開を推進し、既存事業の周辺事業・派生事業を中心に事業の拡充を図ることが必要不可欠と考えます。今後もこの方針を継続し、事業ポートフォリオを拡充させていくことで、外的な要因によって経営に不安定要素が生じるリスクを分散させることを目指しております。また、当社の事業計画は、1995年度から開始した3年単位の中期経営計画によって遂行されており、現在は第9次計画の途中にあたりますが、特に当社の中核事業であるバス事業においては、公共交通機関としての重要な要素である「安全性」に裏打ちされた、公共性と経済性の双方のバランスのとれた経営が必要であり、これらこそが企業価値の源泉であると考えております。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社は中期経営計画期間を2019年度より2021年度の3年間と定め、連結数値目標を定めておりましたが、前連結会計年度末からのコロナ禍により、最終年度数値目標を下表のとおりといたします。2021/06/25 13:54
中期経営計画では以下の3点を基本方針とし、自動車運送、不動産をコア事業、旅行貸切を成長事業と位置付け、それらに重点を置いた事業展開を進めてまいります。2021年度数値目標(計画策定時) 2021年度数値目標(今回) 連結営業利益 3,000百万円 700百万円 連結経常利益 3,100百万円 1,020百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 2,000百万円 500百万円
・事業の選択と集中、コア事業・成長事業を中心とした経営資源の再分配 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2021/06/25 13:54
前連結会計年度から始まりました中期経営計画においては、自動車運送業・不動産業をコア事業、旅行貸切業を成長事業と位置付け、それらに重点を置いた事業展開を進めていくこと、またそれに加え、訪日外国人旅行者の取り込みをはじめとする観光事業における関西~首都圏での事業拡大、自動運転等の次世代モビリティへの取り組みによる新たな移動サービスへの挑戦を掲げておりました。2021年3月期計画 2021年3月期実績 2021年3月期計画比 2022年3月期策定時目標数値 連結営業利益 2,867 △2,266 △5,133(-) 3,000 連結経常利益 3,037 △1,314 △4,351(-) 3,100 親会社株主に帰属する当期純利益 2,033 △2,167 △4,200(-) 2,000
中期経営計画2年目の当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症のマイナス影響は非常に大きく、当社グループ連結業績は計画から大きく乖離することとなりました。売上高は、計画比24%減、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は一転して赤字に転落しました。それに伴い、売上高経常利益率は計画比10.2ポイントの減少、ROA(総資産経常利益率)は計画比7.3ポイントの減少となりました。