有価証券報告書-第138期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に翻弄された一年となりました。新型コロナワクチンの普及が思うように進まず、業種によっては過去に経験したことのない未曽有の状況で推移いたしました。今後ワクチンの普及により、概ね経済活動が正常化することが期待されますが、依然、先行きは不透明な状況にあります。
この一年を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、先ず訪日外国人旅行者が大幅に減少し、緊急事態宣言が発出されてからは社会経済活動の抑制、雇用情勢の悪化、3密回避などの新しい生活様式やテレワーク、オンライン授業の浸透などにより人の流れが大幅に減少しました。2020年7月には、政府による旅行需要の回復や飲食業への消費の喚起を目的としたGoToキャンペーンが開始され国内消費に回復の兆しが一旦は見えました。しかしながら、感染再拡大により2020年12月以降GoToキャンペーンが一時停止され、緊急事態宣言の再発出もあり、「移動」を中心としたサービスを展開する当社グループには、厳しい状況が続いております。
このような状況において、当社グループはコスト削減とコロナ禍での収益確保策、コロナ収束後を見込んだ中長期的施策に取り組んでまいりました。
まずコスト削減策では、全従業員の雇用を維持しながら、従業員の休業やグループ内外への異動(出向)、役員報酬・管理職賞与の減額、設備投資の抑制、需要に応じたダイヤ編成、旅行貸切事業体制の効率化、貸切バスの減車、タクシー部門の一部譲渡、一部飲食店舗の閉店などを敢行し、一層の効率化に努めました。
コロナ禍において、また収束後の収益確保策としては、神戸市内線や三田～大阪線の増強、企業従業員輸送の確保、更には神戸市内輸送拡大のための新車庫開設などに取り組みました。
一方、厳しい状況下ながらも、技術革新による事業構造の変化に対応すべく、二度にわたる自動運転実験や超小型モビリティとの連携によるMaaSなどにも取り組んでいます。
また地域社会の課題解決やCO2削減などの環境問題にも対処し、兵庫県宍粟市での宅配荷物の輸送に続き、三田市において路線バスで地元産の野菜を中心市街地の直売所まで運ぶ「貨客混載」事業を開始しました。
また2021年4月以降も姫路市において西日本初の燃料電池バス(水素バス)の運行や神戸市三宮・元町周辺の今後のベイエリア移動需要を見込んだ連節バス「PortLoop」の運行を開始いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ855百万円増加し、57,142百万円となりました。増減の主なものは、有形固定資産の増加1,993百万円、受取手形及び売掛金の増加338百万円、退職給付に係る資産の増加336百万円、未収還付法人税等の増加201百万円、未収還付消費税等の増加130百万円、現金及び預金の減少1,428百万円、投資有価証券の売却等による減少482百万円、繰延税金資産の減少214百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,945百万円増加し、16,071百万円となりました。増減の主なものは、コロナ禍での手元資金拡充のための借入金の増加3,802百万円、未払法人税等の減少527百万円、未払消費税等の減少186百万円等であります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等による利益剰余金の減少2,272百万円、退職給付に係る調整累計額の増加187百万円等により前連結会計年度末に比べ2,089百万円減少の41,071百万円となり、自己資本比率は71.8%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は前年同期比9,407百万円(△20.9%)減の35,669百万円、営業損失は2,266百万円(前年同期は営業利益2,043百万円)、経常損失は1,314百万円(前年同期は経常利益2,224百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は2,167百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益993百万円)となりました。それに伴い、売上高経常利益率は前年同期比8.6ポイント減の△3.7%、ROA(総資産経常利益率)は前年同期比6.2ポイント減の△2.3%となりました。

セグメントの経営成績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(自動車運送)
乗合バス部門におきましては、地域の交通インフラとしての使命を果たすべく新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で需給バランスを考慮しながら運行いたしました。旅客の状況については、買い物・レジャー客が大きく落ち込むとともに、沿線大学のオンライン授業、企業のテレワークの普及、さらには雇用の悪化などにより、コロナ禍以前には増加傾向にあった旅客数が一転し大幅に減少いたしました。高速乗合バス部門におきましては、出入国が制限されたことにより、関西空港リムジンバスの運休が続いたほか、他の路線についても減便を余儀なくされ、便当たり旅客数も減少いたしました。一方、感染予防対策を講じる企業ニーズに対応して従業員輸送を確保・増便いたしました。タクシー部門におきましては2020年5月に舞子神姫タクシー株式会社を事業譲渡しました。また、需要減少により一稼働当たりの収入、稼働率が減少しました。郵便輸送部門については、新たな定期便の獲得や新規荷主との取引を開始し、増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比4,751百万円(△22.9%)減の16,034百万円、新規採用の抑制や軽油単価・使用量の減少、車両代替の延期など経費削減を図ったものの、営業損益は前年同期比2,685百万円悪化し、2,514百万円の営業損失(前年同期は営業利益170百万円)となりました。
(車両物販・整備)
車両整備部門では、車検入庫台数は前年を若干上回ったものの、緊急事態宣言や営業自粛等により商用車等の稼働が低下したため、臨時修理が減少し、部品販売部門も補修や鈑金関連部品などの取扱いが減少しました。自動車販売については各種キャンペーンを実施した結果、新車販売台数が増加しました。なお、前連結会計年度末をもって、ギフト店を閉店しております。以上の結果、売上高は前年同期比428百万円(△5.1%)減の8,027百万円、営業利益は前年同期比86百万円(△17.0%)減の421百万円となりました。
(業務受託)
自動車管理部門では、学校など顧客の休業による稼働減や減額改定はありましたが、自治体等からの新規受注や増額改定があり増収となりました。経営受託部門では、新たに姫路市市民センター6か所の受託を開始いたしましたが、コロナ禍による施設の休館や各種催しの中止が相次ぎました。加えて、宿泊・レジャー施設では飲食・会合などが減少しました。以上の結果、売上高は前年同期比4百万円(△0.2%)減の3,003百万円、営業利益は休業手当の支給等により前年同期比42百万円(△17.2%)減の203百万円となりました。
(不動産)
賃貸部門では、商業施設についてはコロナ禍による賃料の値下げ要請や本社ビル1階改装工事に伴う解約などがありました。オフィスビルについても減額や解約がありましたが、2020年3月および2020年8月に取得した賃貸マンション2物件の収入が寄与しました。住宅部門の販売戸数では、建売住宅は増加しましたが、対面営業ができなかったことが影響し注文住宅は減少しました。建設部門では、公共事業やこども園舎新築工事の受注がありました。建物管理・清掃部門では、請け負っているホテル等の稼働が低迷しましたが、姫路城の清掃を獲得し、また、消毒作業などの新たな受注がありました。以上の結果、売上高は前年同期比102百万円(2.0%)増の5,263百万円、営業利益は前年同期比5百万円(0.4%)増の1,480百万円となりました。
(レジャーサービス)
ツタヤFC部門は、巣ごもり需要に加え、コミックのヒット作もあり書籍売上が好調に推移しました。飲食部門では、不採算店舗2店舗を閉店したほか、休業や時短営業により、既存店収入が大きく減少しました。サービスエリア部門についても高速道路通行量の大幅な減少の影響を受けました。以上の結果、売上高は前年同期比1,651百万円(△29.7%)減の3,917百万円、営業損益は前年同期比368百万円悪化し、323百万円の営業損失(前年同期は営業利益45百万円)となりました。
(旅行貸切)
旅行部門では、GoToトラベルキャンペーン期間中は国内バスツアー等で一時的に需要が大きく回復いたしましたが、訪日外国人向けバスツアーが皆無となったほか、消費者のマインドが旅行に向かず、学校や老人会等団体旅行の中止や延期などバスを使った団体旅行を得意とする当社にとっては厳しい状況が続きました。貸切バス部門においても一般団体旅行がほぼ消滅し、学生の修学旅行や野外活動の規模縮小など需要が低迷しました。以上の結果、売上高は前年同期比2,758百万円(△66.9%)減の1,364百万円、営業損益は前年同期比1,068百万円悪化し、1,445百万円の営業損失となりました。
(その他)
介護部門は、利用者の感染予防により、デイサービスの稼働が低下しました。サービス付き高齢者向け住宅は高稼働を維持しました。広告部門は、解約やイベント自粛によるスポット受注の減少などがありましたが、提案型営業を強化し、自治体案件などを獲得できました。ファミリーマートFC部門は、山陽姫路駅前店において外出自粛やリモートワークの影響により来店客数が減少しました。化粧品部門は、営業自粛や顧客の感染予防意識があり、サロンへの来店客数が減少しました。農業部門は、当社が取り扱う兵庫県内各地の新鮮野菜の直売店舗「バスの八百屋」を3店舗開業するとともに、県内数十か所のスーパー内に販売コーナーを設置しました。また、農作物の生産事業は終了いたしました。以上の結果、売上高は前年同期比96百万円(△6.6%)減の1,364百万円、営業損益は前年同期比52百万円悪化し、56百万円の営業損失となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,428百万円減少し、5,815百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失1,797百万円、減価償却費2,649百万円、未払金の減少401百万円、減損損失468百万円、法人税等の支払額1,047百万円等により815百万円の支出(前年同期は4,059百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4,885百万円、関係会社株式の売却による収入500百万円等により4,022百万円の支出(前年同期は2,473百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入4,230百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出287百万円、長期借入金の返済による支出427百万円等により3,409百万円の収入(前年同期は555百万円の支出)となりました。
なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー(営業活動におけるキャッシュ・フローと投資活動におけるキャッシュ・フローを合算したもの)は4,837百万円のマイナスとなりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループはサービス業を主体とし、その生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、生産実績・受注状況に代えて各セグメントの大半を占める提出会社及び特定の子会社の状況をb.その他の実績として記載するとともに、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
a.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
自動車運送	15,871	77.1
車両物販・整備	6,184	99.4
業務受託	2,983	99.8
不動産	3,999	92.9
レジャーサービス	3,917	70.4
旅行貸切	1,352	34.1
報告セグメント計	34,308	78.7
その他	1,361	93.6
合計	35,669	79.1

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、セグメント間の取引については消去しております。
2.総販売実績の100分の10以上の相手は、前連結会計年度、当連結会計年度ともありません。
b.その他の実績
①自動車運送

会社名	事業内容等	単位	当連結会計年度	前年同期比(%)
神姫バス㈱	一般乗合旅客・車両数(注)	両	753	98.9
	同 ・輸送人員(注)	千人	38,824	75.1

(注)1.一般旅客・車両数のうちリース車両は1両(前年同期は0両)であります。
2.一般乗合旅客・車両数及び輸送人員のうちには、特定旅客に対するものが62両(前年同期比112.7%)、1,540千人(前年同期比106.7%)含まれております。
②車両物販・整備

会社名	事業内容等	単位	当連結会計年度	前年同期比(%)
神姫産業㈱	自動車部品・タイヤ仕入高	百万円	4,548	99.0
神姫商工㈱	自動車整備・車検台数	台	5,465	100.8
	自動車販売・販売台数	台	318	97.8

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③業務受託

会社名	事業内容等	単位	当連結会計年度	前年同期比(%)
㈱ホープ	運行管理・延受託車両数	両	4,320	99.7

④不動産

会社名	事業内容等	単位	当連結会計年度	前年同期比(%)
神姫バス㈱	賃貸料	百万円	2,447	100.2
神姫バス不動産㈱	土地分譲・区画数	区画	21	77.8
	建物販売・戸数	戸	31	91.2
	建設事業・完成工事高	百万円	1,065	138.4

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
⑤レジャーサービス

会社名	事業内容等	単位	当連結会計年度	前年同期比(%)
神姫バス㈱	ツタヤFC業・有効会員数	人	164,136	91.9
神姫フードサービス㈱	飲食業・仕入高 (売店の物販を含む)	百万円	980	56.7

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
⑥旅行貸切

会社名	事業内容等	単位	当連結会計年度	前年同期比(%)
神姫観光㈱	一般貸切旅客・車両数(注)	両	86	69.4
	同 ・延実働車両数	両	9,045	37.6
神姫観光㈱及び神姫バス㈱	旅行業・ツアー集客数	人	85,172	31.2

(注)一般貸切旅客・車両数のうちリース車両は27両(前年同期比135%)であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響により、1978年3月期からの連結財務諸表作成義務化以降初の当期純損失となりました。売上高は、「人の移動」が収益源となります自動車運送業・旅行貸切業・レジャーサービス業におきまして特に影響を受け、それ以外の全ての事業においても前連結会計年度を下回ったことにより35,669百万円(前年同期比20.9%減)となりました。営業損益は、売上高の減少に伴う原価や販管費の減少はあったものの、減収の影響が大きく2,266百万円の営業損失(前年同期は営業利益2,043百万円)を計上し、経常損益は雇用調整助成金や時短要請協力金等新型コロナウイルス感染症関連助成金収入の計上もありましたが、1,314百万円の経常損失(前年同期は経常利益2,224百万円)となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、想定していた収入が見込まれなくなったこと等による減損損失468百万円の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純損失は2,167百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益993百万円)となりました。それに伴い売上高経常利益率は前年同期比8.6ポイント減の△3.7%、ROA(総資産経常利益率)は前年同期比6.2ポイント減の△2.3%となりました。
セグメントごとの分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
中期経営計画3ヵ年の2年目である2020年度の達成・進捗状況は以下の通りであります。
(単位:百万円)

	2021年3月期 計画	2021年3月期 実績	2021年3月期 計画比	2022年3月期 策定時目標数値
連結売上高	46,930	35,669	△11,261 (△24.0%)	48,000
連結営業利益	2,867	△2,266	△5,133 (-)	3,000
連結経常利益	3,037	△1,314	△4,351 (-)	3,100
親会社株主に帰属する 当期純利益	2,033	△2,167	△4,200 (-)	2,000
売上高経常利益率	6.5%	△3.7%	△10.2ポイント	6.5%
ROA (総資産経常利益率)	5.0%	△2.3%	△7.3ポイント	4.8%

前連結会計年度から始まりました中期経営計画においては、自動車運送業・不動産業をコア事業、旅行貸切業を成長事業と位置付け、それらに重点を置いた事業展開を進めていくこと、またそれに加え、訪日外国人旅行者の取り込みをはじめとする観光事業における関西～首都圏での事業拡大、自動運転等の次世代モビリティへの取り組みによる新たな移動サービスへの挑戦を掲げておりました。
中期経営計画2年目の当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症のマイナス影響は非常に大きく、当社グループ連結業績は計画から大きく乖離することとなりました。売上高は、計画比24%減、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は一転して赤字に転落しました。それに伴い、売上高経常利益率は計画比10.2ポイントの減少、ROA(総資産経常利益率)は計画比7.3ポイントの減少となりました。
今回のコロナ禍により、中期経営計画最終年度であります翌連結会計年度の目標数値を大幅に下方修正しております。(「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」参照)
当面は不急の支出を抑制し、新型コロナウイルス感染症の業績に及ぼす影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。コロナ禍収束後においては、働き方や暮らし方、ビジネス慣行の変化が予想されますが、各事業においてその変化に対応しながら、今中期経営計画の基本方針を踏まえ、2022年度から始まります次期3ヵ年に向けた新たな中期経営計画の策定にも取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況としましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は5,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,428百万円減少しました。これはコロナ禍の影響を大きく受け、営業活動による資金が前連結会計年度末と比べ4,874百万円減少の815百万円の赤字となったこと、神戸新車庫用地取得と事務所・工場棟建設、収益物件の取得等投資活動の結果、使用した資金が前連結会計年度末に比べ1,549百万円増加の4,022百万円となったこと、これらの投資状況及びコロナ禍の影響長期化に備えた手元資金の積み増し等により、財務活動による資金調達は前連結会計年度末に比べ3,964百万円増加の3,409百万円となったことによります。上記のほか、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性の分析について、当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備資金や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,151百万円と前連結会計年度に比べ3,914百万円の大幅増となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載の通りであります。