四半期報告書-第138期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、2020年年初からの新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、感染予防のための外出制限や営業・生産活動の停止など、公衆衛生上の措置が取られ、社会、経済活動が急激に減退し、非常に厳しい景況感となりました。
公共交通を主たる事業とする当社を取り巻く環境につきましても、新型コロナウイルス感染症予防のための外出・営業自粛、リモートワーク・オンライン授業の急激な浸透、外国人旅行者の激減など人の往来が減少したことにより、非常に厳しい状況となりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ545百万円減少し、55,741百万円となりました。増減の主なものは、受取手形及び売掛金の減少2,039百万円、現金及び預金の減少771百万円、有形固定資産の増加1,821百万円、貸付金の増加233百万円、有価証券及び投資有価証券の時価評価等による増加125百万円、仕掛品の増加123百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,252百万円増加し、14,377百万円となりました。増減の主なものは、借入金の増加2,015百万円、賞与引当金の増加641百万円、未払法人税等の減少618百万円、未払金の減少609百万円、支払手形及び買掛金の減少141百万円等であります。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少1,874百万円、その他有価証券評価差額金の増加87百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,797百万円減少の41,364百万円となり、自己資本比率は74.2%となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期比4,049百万円(△37.5%)減の6,761百万円、営業損失は2,086百万円(前年同期は営業利益242百万円)、経常損失は2,099百万円(前年同期は経常利益292百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,769百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益137百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(自動車運送)
乗合バス部門におきましては、地域のインフラとして、新型コロナウイルス感染症予防措置をとり、地域住民の不便を最小限に抑えながら、休校日ダイヤでの運行や深夜便の一時運休など需要に応じた減便体制をとってまいりました。ICカード利用件数を基にした旅客数は5月の対前年同期比39.8%を底に、6月は前年同期比70.3%と回復基調にあります。高速乗合バス部門におきましては、緊急事態宣言前後より減便し、中国ハイウェイ線、三宮～淡路島内線を除き、一定期間運休を実施いたしました。その後、三宮～四国・中国地方方面の路線については概ね6月中旬ごろまで全面運休し、以降、徐々に運行便を増やしておりますが、空港リムジンバス、USJ線、姫路～有馬線など目的が限定的な路線は6月中は全便運休いたしました。一方、企業との契約に基づく特定輸送につきましては、「密」を解消するための増便要請があり、増収となりました。また、郵便物輸送部門におきましては、新たに運行便を受託したことや臨時便の増加により増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比2,061百万円(△42.3%)減の2,813百万円となり、営業損益は前年同期比1,524百万円悪化し、1,780百万円の営業損失となりました。
(車両物販・整備)
車両物販部門におきましては、取引先である整備工場の営業自粛により、4～5月の部品・タイヤの出荷が低迷いたしました。自動車販売も営業自粛の影響で販売台数が減少しました。自動車整備部門におきましても、営業自粛の影響で新規開拓営業ができず、また、通行量の減少等により一般外部の車検・臨時修理等の受注が減少いたしました。以上の結果、売上高は前年同期比166百万円(△8.4%)減の1,806百万円となり、営業利益は前年同期比10百万円(△10.5%)減の90百万円となりました。
(業務受託)
車両管理部門におきましては、特別支援学校等の新規受注はありましたが、コロナ禍による解約、値下げ要請や稼働減により、減収となりました。経営受託部門におきましては、本年度より姫路市市民センターの受託を開始いたしましたが、多くの受託施設で営業自粛を余儀なくされ、減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比84百万円(△11.0%)減の684百万円となり、営業利益は前年同期比22百万円(△35.7%)減の40百万円となりました。
(不動産)
賃貸部門におきましては、本年3月に新たに大阪府内に賃貸マンションを購入いたしましたが、コロナ禍による賃貸店舗の値下げ等もあり、減収となりました。建設部門におきましては、前期大規模改修工事があった反動で減収となりました。建物管理部門におきましては、ホテル等の営業自粛、稼働減の影響により減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比180百万円(△16.5%)減の910百万円となり、営業利益は前年同期比18百万円(△5.5%)減の320百万円となりました。
(レジャーサービス)
ツタヤFC部門におきましては、緊急事態宣言後、営業時間の短縮を行いましたが、外出自粛の影響により「巣ごもり需要」が高まったことから、書籍販売、レンタルとも増収となりました。サービスエリア部門におきましては、外出自粛の影響により、通行量が減少し、減収となりました。飲食部門におきましては、外出自粛の影響や、兵庫県からの営業自粛要請もあり、休業、営業時間短縮をしたことで来店客数が減少し、減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比568百万円(△40.9%)減の820百万円となり、営業損益は前年同期に比べ166百万円悪化し、154百万円の営業損失(前年同期は営業利益11百万円)となりました。
(旅行貸切)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、世界的に旅行需要が停滞しており、4月～6月の訪日外国人旅行者はほぼ皆無の状況となりました。また、国内においても、移動自粛などの影響で旅行部門の需要は急激に減少しております。貸切バス部門におきましても、従業員輸送等の受注に止まっております。以上の結果、売上高は前年同期比1,067百万円(△93.6%)減の72百万円となり、営業損益は前年同期比576百万円悪化し、582百万円の営業損失となりました。
(その他)
コンビニエンス(ファミリーマートFC)部門におきましては、外出自粛の影響を受け、特に駅前店の売上が減少いたしました。農業部門におきましては、百貨店や飲食店への出荷が減少いたしました。化粧品部門はサロンの営業自粛により減収となりました。介護部門におきましては、利用者の自粛により減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比43百万円(△12.0%)減の317百万円となり、営業損益は前年同期比11百万円悪化し、21百万円の営業損失となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、2020年年初からの新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、感染予防のための外出制限や営業・生産活動の停止など、公衆衛生上の措置が取られ、社会、経済活動が急激に減退し、非常に厳しい景況感となりました。
公共交通を主たる事業とする当社を取り巻く環境につきましても、新型コロナウイルス感染症予防のための外出・営業自粛、リモートワーク・オンライン授業の急激な浸透、外国人旅行者の激減など人の往来が減少したことにより、非常に厳しい状況となりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ545百万円減少し、55,741百万円となりました。増減の主なものは、受取手形及び売掛金の減少2,039百万円、現金及び預金の減少771百万円、有形固定資産の増加1,821百万円、貸付金の増加233百万円、有価証券及び投資有価証券の時価評価等による増加125百万円、仕掛品の増加123百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,252百万円増加し、14,377百万円となりました。増減の主なものは、借入金の増加2,015百万円、賞与引当金の増加641百万円、未払法人税等の減少618百万円、未払金の減少609百万円、支払手形及び買掛金の減少141百万円等であります。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少1,874百万円、その他有価証券評価差額金の増加87百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,797百万円減少の41,364百万円となり、自己資本比率は74.2%となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期比4,049百万円(△37.5%)減の6,761百万円、営業損失は2,086百万円(前年同期は営業利益242百万円)、経常損失は2,099百万円(前年同期は経常利益292百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,769百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益137百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(自動車運送)
乗合バス部門におきましては、地域のインフラとして、新型コロナウイルス感染症予防措置をとり、地域住民の不便を最小限に抑えながら、休校日ダイヤでの運行や深夜便の一時運休など需要に応じた減便体制をとってまいりました。ICカード利用件数を基にした旅客数は5月の対前年同期比39.8%を底に、6月は前年同期比70.3%と回復基調にあります。高速乗合バス部門におきましては、緊急事態宣言前後より減便し、中国ハイウェイ線、三宮～淡路島内線を除き、一定期間運休を実施いたしました。その後、三宮～四国・中国地方方面の路線については概ね6月中旬ごろまで全面運休し、以降、徐々に運行便を増やしておりますが、空港リムジンバス、USJ線、姫路～有馬線など目的が限定的な路線は6月中は全便運休いたしました。一方、企業との契約に基づく特定輸送につきましては、「密」を解消するための増便要請があり、増収となりました。また、郵便物輸送部門におきましては、新たに運行便を受託したことや臨時便の増加により増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比2,061百万円(△42.3%)減の2,813百万円となり、営業損益は前年同期比1,524百万円悪化し、1,780百万円の営業損失となりました。
(車両物販・整備)
車両物販部門におきましては、取引先である整備工場の営業自粛により、4～5月の部品・タイヤの出荷が低迷いたしました。自動車販売も営業自粛の影響で販売台数が減少しました。自動車整備部門におきましても、営業自粛の影響で新規開拓営業ができず、また、通行量の減少等により一般外部の車検・臨時修理等の受注が減少いたしました。以上の結果、売上高は前年同期比166百万円(△8.4%)減の1,806百万円となり、営業利益は前年同期比10百万円(△10.5%)減の90百万円となりました。
(業務受託)
車両管理部門におきましては、特別支援学校等の新規受注はありましたが、コロナ禍による解約、値下げ要請や稼働減により、減収となりました。経営受託部門におきましては、本年度より姫路市市民センターの受託を開始いたしましたが、多くの受託施設で営業自粛を余儀なくされ、減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比84百万円(△11.0%)減の684百万円となり、営業利益は前年同期比22百万円(△35.7%)減の40百万円となりました。
(不動産)
賃貸部門におきましては、本年3月に新たに大阪府内に賃貸マンションを購入いたしましたが、コロナ禍による賃貸店舗の値下げ等もあり、減収となりました。建設部門におきましては、前期大規模改修工事があった反動で減収となりました。建物管理部門におきましては、ホテル等の営業自粛、稼働減の影響により減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比180百万円(△16.5%)減の910百万円となり、営業利益は前年同期比18百万円(△5.5%)減の320百万円となりました。
(レジャーサービス)
ツタヤFC部門におきましては、緊急事態宣言後、営業時間の短縮を行いましたが、外出自粛の影響により「巣ごもり需要」が高まったことから、書籍販売、レンタルとも増収となりました。サービスエリア部門におきましては、外出自粛の影響により、通行量が減少し、減収となりました。飲食部門におきましては、外出自粛の影響や、兵庫県からの営業自粛要請もあり、休業、営業時間短縮をしたことで来店客数が減少し、減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比568百万円(△40.9%)減の820百万円となり、営業損益は前年同期に比べ166百万円悪化し、154百万円の営業損失(前年同期は営業利益11百万円)となりました。
(旅行貸切)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、世界的に旅行需要が停滞しており、4月～6月の訪日外国人旅行者はほぼ皆無の状況となりました。また、国内においても、移動自粛などの影響で旅行部門の需要は急激に減少しております。貸切バス部門におきましても、従業員輸送等の受注に止まっております。以上の結果、売上高は前年同期比1,067百万円(△93.6%)減の72百万円となり、営業損益は前年同期比576百万円悪化し、582百万円の営業損失となりました。
(その他)
コンビニエンス(ファミリーマートFC)部門におきましては、外出自粛の影響を受け、特に駅前店の売上が減少いたしました。農業部門におきましては、百貨店や飲食店への出荷が減少いたしました。化粧品部門はサロンの営業自粛により減収となりました。介護部門におきましては、利用者の自粛により減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比43百万円(△12.0%)減の317百万円となり、営業損益は前年同期比11百万円悪化し、21百万円の営業損失となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。