有価証券報告書-第140期(2022/04/01-2023/03/31)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた13百万円及び「その他」に表示していた25百万円は、「その他」38百万円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「関係会社事業損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「関係会社事業損失引当金繰入額」に表示していた21百万円及び「その他」に表示していた30百万円は、「投資事業組合運用損」17百万円、「その他」34百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた13百万円及び「その他」に表示していた25百万円は、「その他」38百万円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「関係会社事業損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「関係会社事業損失引当金繰入額」に表示していた21百万円及び「その他」に表示していた30百万円は、「投資事業組合運用損」17百万円、「その他」34百万円として組み替えております。