有価証券報告書-第133期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「未収運賃等」として表示しておりました勘定科目の名称を「売掛金」に変更して表示しております。この変更は、損益計算書における「運行補助金」の計上区分の変更を契機に、明瞭性を高める観点から行っております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
(損益計算書)
前事業年度において、「特別利益」区分に表示しておりました「運行補助金」は、当事業年度より「売上高」に含めて表示することとしております。この変更は、近年の過疎化や少子高齢化による外部環境の変化に伴い、地方公共団体等から路線維持の要請が増し、収受する補助金の金額的重要性が高まったこと、また、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、経常的性格や運送収益を補填する性格がより明確になったことから、損益区分をより適正に表示するために行ったものであります。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「運行補助金」に表示しておりました1,073百万円は「売上高」として組替えております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「未収運賃等」として表示しておりました勘定科目の名称を「売掛金」に変更して表示しております。この変更は、損益計算書における「運行補助金」の計上区分の変更を契機に、明瞭性を高める観点から行っております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
(損益計算書)
前事業年度において、「特別利益」区分に表示しておりました「運行補助金」は、当事業年度より「売上高」に含めて表示することとしております。この変更は、近年の過疎化や少子高齢化による外部環境の変化に伴い、地方公共団体等から路線維持の要請が増し、収受する補助金の金額的重要性が高まったこと、また、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、経常的性格や運送収益を補填する性格がより明確になったことから、損益区分をより適正に表示するために行ったものであります。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「運行補助金」に表示しておりました1,073百万円は「売上高」として組替えております。