訂正有価証券報告書-第136期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等については定款第26条に「株主総会」の決議をもって定めることとしており、2011年6月29日開催の第128回定時株主総会において取締役の報酬限度額は年額240百万円以内(うち、社外取締役分20百万円以内)、監査役の報酬限度額は年額55百万円以内と決議されております。
当社の役員の報酬等は法人税法第34条第1項第1号に定める定期同額給与(以下、固定報酬という)と同第3号に定める利益連動給与(以下、業績連動報酬という)により構成しております。但し、非業務執行取締役及び監査役に支給する報酬等はその職務の性格から、業績への連動を排除し、固定報酬のみとしております。
各取締役に支給する固定報酬については取締役会が決議した「役員報酬内規」に定め、各取締役の役割や責任の大きさ等に応じて支給することを基本に、取締役会の決議により決定し、監査役の報酬については、監査役間の協議により決定しております。また、業績連動報酬については取締役会が決議した「常勤取締役賞与支給内規」に定め、支給額を決定しております。当社は持続的に企業価値向上に向けた事業展開を行っているため、当該業績連動報酬に係る指標は個別当期純利益としております。
イ.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
ロ.取締役の報酬限度額は、240百万円以内(うち、社外取締役20百万円以内)です。
ハ.監査役の報酬限度額は、55百万円以内です。
二.上記ロには業績連動報酬を含んでおり、その支給対象者は業務執行取締役です。
ホ.2018年度に係る常勤取締役に支給する業績連動報酬(2019年6月支給予定の役員賞与)の算定方法につきましては、以下のとおりとすることを2018年6月28日開催の取締役会において決議し、その算定方式について監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。
(業績連動報酬の算定方法)
ⅰ常勤取締役に支給する業績連動報酬の総額は当該事業年度の個別当期純利益に3.5%を乗じた額(百万円未満切捨)とし、40百万円を超えない金額とする。
ⅱ個別当期純利益が300百万円未満の場合は、業績連動報酬を支払わないものとする。
ⅲ各常勤取締役への支給配分は役職位別とし、各役職位別の支給配分は、上記ⅰで算定された業績連動報酬の総額に下記ⅳに定める役職位別係数を乗じ、全常勤取締役の係数の合計で除した金額(千円未満切捨)とする。
ⅳ各役職位別の係数は取締役社長1.000、専務取締役0.739、常務取締役0.454、取締役0.224とする。
ⅴ各常勤取締役の支給する額は、それぞれ取締役社長17百万円、専務取締役13百万円、常務取締役8百万円、取締役4百万円を超えない金額とする。
なお、当事業年度における個別当期純利益は、目標1,084百万円に対し、1,338百万円となりました。
ヘ.2019年度に係る常勤取締役に支給する業績連動報酬(2020年6月支給予定の役員賞与)の算定方法につきましては、以下のとおりとすることを2019年6月26日開催の取締役会において決議し、その算定方式について監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。
(業績連動報酬の算定方法)
ⅰ常勤取締役に支給する業績連動報酬の総額は、当該事業年度の個別当期純利益に3.5%を乗じた額(百万円未満切捨)とし、40百万円を超えない金額とする。
ⅱ当期純利益が300百万円未満の場合は、業績連動報酬を支払わないものとする。
ⅲ各常勤取締役への支給配分は役職位別とし、各役職位別の支給配分は、上記ⅰで算定された業績連動報酬の総額に下記ⅳに定める役職位別係数を乗じ、全常勤取締役の係数の合計で除した金額(千円未満切捨)とする。
ⅳ各役職位別の係数は取締役社長1.000、専務取締役0.739、常務取締役0.454、取締役0.224とする。
ⅴ各常勤取締役に支給する額は、それぞれ取締役社長17百万円、専務取締役13百万円、常務取締役8百万円、取締役4百万円を超えない金額とする。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	156	116	40	-	8
監査役 (社外監査役を除く。)	21	21	-	-	1
社外役員	30	30	-	-	5

③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。