9085 北海道中央バス

9085
2026/08/14
時価
173億円
PER 予
11.99倍
2010年以降
赤字-91.01倍
(2010-2026年)
PBR
0.44倍
2010年以降
0.24-0.6倍
(2010-2026年)
配当
1.09%
ROE 予
3.7%
ROA 予
2.63%
資料
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北海道中央バス(9085)の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
6億7737万
2009年3月31日 -70.76%
1億9809万
2010年3月31日 -2.18%
1億9377万
2010年12月31日 -55.14%
8693万
2011年3月31日 +106.99%
1億7994万
2011年6月30日 -12.04%
1億5829万
2011年9月30日 +58.83%
2億5141万
2011年12月31日 -64.36%
8960万
2012年3月31日 +100.88%
1億8000万
2012年6月30日 -12.21%
1億5802万
2012年9月30日 +58.23%
2億5002万
2012年12月31日 -64.36%
8910万
2013年3月31日 +100.91%
1億7902万
2013年6月30日 -11.6%
1億5826万
2013年9月30日 +62.89%
2億5779万
2013年12月31日 -64.33%
9195万
2014年3月31日 +105.56%
1億8901万
2014年6月30日 -9.33%
1億7137万
2014年9月30日 +58.93%
2億7235万
2014年12月31日 -66.16%
9216万
2015年3月31日 +100.96%
1億8520万
2015年6月30日 -6.03%
1億7402万
2015年9月30日 +58.57%
2億7596万
2015年12月31日 -65.83%
9430万
2016年3月31日 +110.43%
1億9845万
2016年6月30日 +0.7%
1億9985万
2016年9月30日 +54.5%
3億877万
2016年12月31日 -66.91%
1億218万
2017年3月31日 +110.78%
2億1539万
2017年6月30日 -1.63%
2億1187万
2017年9月30日 +60.91%
3億4092万
2017年12月31日 -67.88%
1億950万
2018年3月31日 +107.72%
2億2746万
2018年6月30日 -2.13%
2億2262万
2018年9月30日 +61.03%
3億5849万
2018年12月31日 -68.14%
1億1422万
2019年3月31日 +104.71%
2億3381万
2019年6月30日 -8.07%
2億1493万
2019年9月30日 +57.57%
3億3867万
2019年12月31日 -66.28%
1億1418万
2020年3月31日 +105.42%
2億3456万
2020年6月30日 -4.44%
2億2414万
2020年9月30日 +60.42%
3億5958万
2020年12月31日 -68.32%
1億1393万
2021年3月31日 +99.98%
2億2784万
2021年6月30日 -24.15%
1億7282万
2021年9月30日 +48.88%
2億5730万
2021年12月31日 -59.16%
1億509万
2022年3月31日 +108.01%
2億1861万
2022年6月30日 -20.83%
1億7308万
2022年9月30日 +50.54%
2億6057万
2022年12月31日 -59.49%
1億556万
2023年3月31日 +107.42%
2億1896万
2023年6月30日 -11.51%
1億9376万
2023年9月30日 +81.13%
3億5096万
2023年12月31日 -67.88%
1億1274万
2024年3月31日 +104.58%
2億3065万
2024年6月30日 -19.73%
1億8514万
2024年9月30日 +82.1%
3億3714万
2024年12月31日 -67.8%
1億855万
2025年3月31日 +107.87%
2億2565万
2025年9月30日 +60.31%
3億6174万
2025年12月31日 -65.66%
1億2422万
2026年3月31日 +102.8%
2億5191万
2026年6月30日 -16.83%
2億952万

個別

2008年3月31日
4億6689万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費中の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日)
人件費2,373,674千円2,539,590千円
賞与引当金繰入額63,95370,189
退職給付費用30,28736,237
(注)各費目の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/30 11:40
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
・商品、並びに原材料及び貯蔵品
評価基準…原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法…主として先入先出法
・未成工事支出金
評価基準…原価法
評価方法…個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
車両運搬具 2~10年2026/06/30 11:40
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(令和7年3月31日)当連結会計年度(令和8年3月31日)
未払事業税46,81947,257
賞与引当金75,28987,019
退職給付に係る負債802,215762,235
(注)1.繰延税金資産の回収可能性の見直し等により、評価性引当額が771,654千円減少しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/30 11:40

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