有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)		当連結会計年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	44,164千円		49,674千円
未払事業税	46,819		47,257
賞与引当金	75,289		87,019
退職給付に係る負債	802,215		762,235
役員退職慰労引当金	113,430		170,367
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,038,491		805,746
減損損失	738,233		776,882
資産除去債務	96,396		98,396
投資有価証券評価損	29,340		15,262
固定資産に係る未実現利益	261,288		265,547
その他	191,129		168,178
繰延税金資産小計	3,436,798		3,246,569
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△806,473		△463,969
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	△1,679,171		△1,250,021
評価性引当額小計 (注)1	△2,485,645		△1,713,990
繰延税金資産合計	951,153		1,532,578
繰延税金負債との相殺	△776,254		△1,343,033
繰延税金資産の純額	174,898		189,545
繰延税金負債
子会社資産評価替	△166,821千円		△166,821千円
固定資産圧縮積立金	△597,138		△588,648
その他有価証券評価差額金	△212,189		△497,893
その他	△248,780		△315,930
繰延税金負債合計	△1,224,929		△1,569,293
繰延税金資産との相殺	776,254		1,343,033
繰延税金負債の純額	△448,674		△226,260

(注)1.繰延税金資産の回収可能性の見直し等により、評価性引当額が771,654千円減少しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和7年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2,973	34,237	-	29,761	43,119	928,399	1,038,491
評価性引当額	△2,973	△34,237	-	△29,761	△43,119	△696,382	△806,473
繰延税金資産	-	-	-	-	-	232,017	(※2)232,017

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,038,491千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産232,017千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(令和8年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	34,237	-	29,761	38,122	51,096	652,530	805,746
評価性引当額	△34,237	-	△29,761	△38,122	△51,096	△310,752	△463,969
繰延税金資産	-	-	-	-	-	341,777	(※4)341,777

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金805,746千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産341,777千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)		当連結会計年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	1.1		1.0
繰越欠損金	△15.2		△11.1
評価性引当額の増減	△0.4		△10.6
税率差異	2.3		0.3
その他	△1.8		△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.9		8.0