有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	46,113千円		44,047千円
未払事業税	13,410		38,948
賞与引当金	59,845		61,387
その他	80,586		58,049
繰延税金資産(流動)小計	199,956		202,433
評価性引当額	△39,183		△37,881
繰延税金資産(流動)合計	160,773		164,551
繰延税金負債(流動)
その他	△5,776		△57
繰延税金負債(流動)合計	△5,776		△57
繰延税金資産(流動)の純額	154,996		164,494
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	170,636千円		1,022,784千円
役員退職慰労引当金	35,738		89,266
繰越欠損金	58,976		53,457
減損損失	49,810		180,877
資産除去債務	─		59,980
投資有価証券評価損	─		67,777
固定資産に係る未実現利益	79,311		251,032
その他	12,524		43,032
繰延税金資産(固定)小計	406,998		1,768,209
評価性引当額	△299,905		△504,487
繰延税金資産(固定)合計	107,092		1,263,722
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△24,575		△659,111
その他有価証券評価差額金	△1,070		△426,855
その他	─		△32,018
繰延税金負債(固定)合計	△25,646		△1,117,985
繰延税金資産(固定)の純額	81,446		145,737
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	703,797千円		─千円
特別償却準備金	7,124		─
その他有価証券評価差額金	499,947		─
子会社資産評価替	131,811		122,856
その他	39,046		30,530
繰延税金負債(固定)合計	1,381,727		153,387
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	△794,962		△28,089
役員退職慰労引当金	△62,154		△7,884
繰越欠損金	△101,407		△66,995
減損損失	△271,948		─
固定資産に係る未実現利益	△232,164		△33,236
その他	△218,141		△3,181
繰延税金資産(固定)小計	△1,680,778		△139,386
評価性引当額	575,823		106,150
繰延税金資産(固定)合計	△1,104,955		△33,236
繰延税金負債(固定)の純額	276,771		120,151

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8
住民税均等割額	2.7
欠損金	△8.1
減損損失	0.3
貸倒引当金繰入限度超過額	0.3
固定資産に係る未実現利益	0.2
税率変更による影響額	0.3
その他	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更に伴う、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。