訂正有価証券報告書-第78期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	46,166千円		55,750千円
未払事業税	25,534		10,097
賞与引当金	78,754		76,399
退職給付に係る負債	905,529		719,784
役員退職慰労引当金	108,355		108,581
税務上の繰越欠損金 (注)2	184,845		868,195
減損損失	524,900		600,419
資産除去債務	65,687		67,198
投資有価証券評価損	24,218		35,406
固定資産に係る未実現利益	261,784		254,979
その他	66,086		200,221
繰延税金資産小計	2,291,862		2,997,034
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△184,845		△777,472
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	△769,743		△1,502,501
評価性引当額小計 (注)1	△954,588		△2,279,974
繰延税金資産合計	1,337,273		717,060
繰延税金負債との相殺	△1,134,829		△534,808
繰延税金資産の純額	202,444		182,251
繰延税金負債
子会社資産評価替	△163,019千円		△163,019千円
固定資産圧縮積立金	△622,383		△612,804
その他有価証券評価差額金	△496,665		△74,315
その他	△86,004		△89,532
繰延税金負債合計	△1,368,073		△939,671
繰延税金資産との相殺	1,134,829		534,808
繰延税金負債の純額	△233,244		△404,863

(注)1.税務上の繰越欠損金が生じたこと、繰延税金資産の回収可能性の見直し等により、評価性引当額が1,325,386千円増加しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	6,666	9,002	2,761	4,494	3,075	158,844	184,845
評価性引当額	△6,666	△9,002	△2,761	△4,494	△3,075	△158,844	△184,845
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和3年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	9,002	2,761	4,494	3,075	8,457	840,404	868,195
評価性引当額	△9,002	△2,761	△4,494	△3,075	△8,457	△749,681	△777,472
繰延税金資産	-	-	-	-	-	90,723	(※3)90,723

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3) 税務上の繰越欠損金868,195千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産90,723千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.2		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.6		-
住民税均等割	5.2		-
欠損金	8.1		-
評価性引当額の増減	11.6		-
税率差異	3.4		-
その他	0.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.9		-

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。