訂正有価証券報告書-第78期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

本項文中における将来に関する事項は、令和3年5月末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、当社を中核とした16社で構成されており、バス事業、建設業、清掃・警備業、不動産事業、観光・旅行事業など地域社会に密着した様々な事業を展開しております。
これらグループ各社が連帯・協調しながら、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業においても「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて地域社会と共に歩み貢献する企業集団として、連携し発展を図ることを、グループ経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長、発展のためには、収益基盤を一層強化し、着実に企業価値を向上させることが必要であると考えております。そのために、中長期的な総資産の効率的運用、収益性の向上(売上高営業利益率の向上)を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、100年に1度とも言われる新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、社会・経済活動が停滞し、企業収益の急速な減少や雇用環境の悪化など、極めて厳しい状況にあります。
当社グループは、国や自治体による感染拡大防止策としての緊急事態宣言の発出や外出自粛要請、施設の休業及び営業時間短縮の要請などにより、減少したバス需要に合わせた運休や運行便数の減便、観光施設等の休業や営業時間短縮などを余儀なくされ、大幅な減収となっております。このことから、不要不急の支出を抑え、費用の削減を図るとともに、国の支援制度を活用するなどの施策を実施しております。
コロナ禍の収束期を見通せない中、以前と同じ社会・経済状況に戻ることはないと考えており、人との接触を避けて、テレワーク等で働き方が変化する社会状況に加え、今後、国内・外の人の動きがどう変わるか、見定めることができない難しい状況です。一方、人口減少、少子高齢化が進む中、「雇用の維持・確保」「事業の在り方」等、引き続き経営諸課題の解決が求められています。
コロナ禍を受けて社会・経済状況が変化する中、当社グループは、経営体制のスリム化・効率化等で固定費の削減等の経営改革を進めるとともに、デジタル社会の進化に合わせICT技術を経営に取り込み、更なる効率化を進めてまいります。また、社会の要請に応えるべく、常に安全・安心な商品・サービスを提供し、変化する社会の需要に応じた事業展開を進めるとともに、スピード感を持って新たな企業価値の創造に挑戦し、積極果敢に取り組んでまいります。
また、今後も、環境問題への取り組みを企業の責務と考えますとともに、「地域社会との絆」を深めながら、お客さまや株主、お取引先の皆さま等へ感謝し、社会から信頼され、持続する企業集団を目指します。
経営方針として、輸送の安全をはじめ、当社グループの全ての事業において「安全・安心な社会の実現」に向け、弛まぬ努力を重ね、事業の発展、躍進を遂げてまいります。
事業別の対処すべき課題は次のとおりであります。
旅客自動車運送事業においては、人口減少、少子高齢化、車社会の進化等々で地方のバス利用の減少が進む厳しい経営環境にある中で、コロナ禍によって、人々の行動変容が起き、更にバス利用が減少しております。コロナ禍前に戻る状況にはないことは無論のこと、一層、バス利用が減少する傾向にある難しい状況を踏まえ、この需要の変化に応じて、きめ細かく事業計画を見直してまいります。その中でも、生活路線については、人手不足問題を考えながら、これまで担ってきた事業者の役割を踏まえ、公共交通維持に向けて自治体と更なる連携・強化を図ってまいります。
引き続き法令を遵守し安全最優先に努め、社員一丸となり安全・安心なバス輸送サービスを提供してまいります。
建設業においては、受注競争の激化、建設資材の高騰、技能労働者の不足が引き続き見込まれる厳しい環境のもとで、施工の安全を経営の最優先とし、営業力・技術力の強化、施工品質の向上を図ることで、顧客の信頼確保と優良案件の受注獲得を目指すとともに、建設現場の映像をリモートで繋ぎ施工状況の確認を行うなどのICT技術を活用した施工により、生産性の更なる向上を図ってまいります。
清掃業・警備業においては、競争の激化や人手不足が引き続き見込まれる中、人材の確保・育成を図りながら、清掃用ロボットを活用する取り組みなどにより、生産性を向上させるとともに、新規物件を獲得するための積極的な営業活動に努めてまいります。
不動産事業においては、グループ内で連携・強化を図り、新規賃貸契約の獲得や遊休不動産の有効活用につなげてまいります。
観光事業においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によりインバウンド需要が消失し、その需要がいつ回復するか見通せないことから、国内客や道内客、地元の利用者を中心とした集客に努めてまいります。
ニセコアンヌプリ国際スキー場は、ニセコ全山4スキー場において協働し、国内のスキー客や観光客をニセコに誘致するためのプロモーション活動を行ってまいります。
ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、個人客を対象としたインターネットからの情報発信を強化してまいります。
砂川ハイウェイオアシス館は、地元客に利用してもらえる店舗運営や通販事業の更なる強化を図ってまいります。
コロナ収束後を見据え、令和3年4月1日にグループの観光事業の中長期の事業戦略を練る観光事業推進本部を新設し、国内外の観光需要などの情報を集め、人々の行動様式や観光動向を的確に捉えて事業戦略を策定し、グループ観光事業の推進及び拡大を図り、収益の確保に努めてまいります。
その他の事業においては、飲食業は、コロナ禍により外食需要が減少しておりますが、テイクアウトメニューや少人数での会食プランなどを提供してまいります。
介護福祉事業は、長年培ってきた「中央バスグループの安全・安心」ブランドを守りながら、利用者へ質の高いサービスを提供してまいります。
自動車教習所は、全車種教習に加え、北海道労働局認定の技能講習や、国土交通省認定の適性診断と運行管理者の指導講習が全て1箇所で受けられる優位性を活かし、他校との差別化を進めてまいります。