有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループを取り巻く環境は、バス事業の燃料価格に直結する、原油価格の高謄・円安基調が続く等、依然として厳しい状況にあります。このような経営環境のなか、地域に密着した企業グループとして、企業倫理を徹底し経営の社会的責任を果たしてまいります。また、環境問題については、引き続き経営の大きなテーマとしてとらえ、燃料節約運転の推進等により、CO2排出量の削減に取り組むとともに、「人と環境にやさしいバス」の利用を促進するPR活動を幅広く展開いたします。さらに、少子高齢化が加速し、生産年齢人口の減少が見込まれるなか、バス乗務員等の人員確保を重要な経営課題として、その対策に積極的に取り組んでまいります。
事業別の対処すべき課題は、次のとおりであります。
旅客自動車運送事業においては、経営の根幹かつ社会的使命である安全輸送について、より安全・安心なバスを目指し、「運輸安全マネジメント制度」に基づき、社員一丸となって取り組んでまいります。また、他社において健康状態に起因する重大事故が発生しておりますが、乗務員の健康管理については引き続き徹底してまいります。
乗合運送事業では、少子高齢化や地方都市での人口減少が進むなか、「お客様ご意見・ご要望デスク」に寄せられたご意見等をしっかりと受け止め、利用者ニーズの的確な把握に努めるとともに、高齢者や子供等いわゆる「交通弱者」へ配慮した事業計画を推進し、利便性の向上に引き続き取り組んでまいります。また、平成25年12月、国や自治体、事業者等が連携して交通網の維持に取り組むことを定めた「交通政策基本法」が成立しました。過疎化が進む地方の生活路線の維持に関して、関係自治体等と協議をしながら、地域公共交通の役割を果たしてまいります。
貸切運送事業では、輸送の安全を軽視した重大事故の発生を背景として、平成26年4月、安全性の確保を目的とした「貸切バス新運賃・料金制度」が導入されました。利用者や旅行業者に対して当該制度の周知を図るとともに、安全に係わるコストを反映した適正な運賃・料金の収受を定着させ、安定した事業基盤の確立を目指してまいります。また、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」(セーフティバス)の現行取得可能な最高ランク、二つ星の認定を受けた事業者として、安全性を積極的にPRしながら、他と差別化した営業活動を展開してまいります。
建設業は、建設資材の高騰、技能労働者の不足等が引き続き見込まれるなか、営業力・技術力の強化と施工品質の向上を図ることで、顧客の信頼と優良案件の受注獲得を目指すとともに、コスト意識の浸透により採算性の向上を図ってまいります。
清掃業・警備業は、価格競争の激化に対応するため、収益性を重視した営業体制の構築、原価管理の徹底等を推進し、安定した経営基盤の確立を目指してまいります。
不動産事業は、新規賃貸契約の獲得や遊休不動産の有効活用により安定収益を確保してまいります。
観光事業は、スキー場では、国内外の観光客を誘致するためのプロモーション活動を強化してまいります。ホテル業では、販売経路の拡充により新規顧客の開拓を図るとともに、顧客満足度の向上によるリピーター客増加に取り組んでまいります。
その他の事業においては、飲食業は、品質やサービスを向上させ他店との差別化を図ってまいります。介護福祉事業は、新規の参入が多く競争関係が高まってきている状況にありますが、「中央バスブランド」の信用力を背景として、質の高いサービスの提供に努めてまいります。旅行業は、地域に密着した企画商品を強化し、集客を図ってまいります。