有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は36,003百万円(前連結会計年度比6.4%増)となりました。これは主に旅客自動車運送事業及び建設業の売上高が増加したこと等によるものであります。
売上原価は32,322百万円(同3.7%増)となりました。これは主に建設業の売上原価が増加したこと等によるものであります。販売費及び一般管理費は2,325百万円(同2.5%増)となりました。
営業利益は1,356百万円(同235.4%増)、経常利益は1,483百万円(同189.7%増)となりました。これは主に建設業の営業利益が627百万円増加したこと等によるものであります。
当期純利益は886百万円(同486.1%増)となりました。
なお、セグメントの業績については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析
資産合計は36,887百万円(前連結会計年度比5.3%増)となりました。これは、現金及び預金が1,957百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は10,106百万円(前連結会計年度比11.9%増)となりました。これは、退職給付に係る負債が3,029百万円増加したこと、退職給付引当金が2,457百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は26,780百万円(前連結会計年度比3.0%増)となりました。これは、利益剰余金が740百万円増加したこと等によるものであります。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から2,166百万円増加し、6,409百万円(前連結会計年度比51.0%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益1,378百万円に減価償却費等を加減した結果、得られた資金は3,286百万円(前連結会計年度比156.1%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が1,754百万円あったこと等により、使用した資金は972百万円(前連結会計年度比51.1%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支出が145百万円あったこと等により、使用した資金は147百万円(前連結会計年度比0.9%増)となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、先行き厳しい経営環境にあり、経営成績を左右する様々な要因が山積しております。主要な事業である旅客自動車運送事業につきましては、過疎化、少子高齢化による輸送需要の減少が続いております。建設業につきましては、建設資材の高騰、技能労働者の不足等、依然として厳しい環境が続いています。不動産事業につきましては、テナントビルにおいては新規出店の減少、企業の業務縮小の動きが見られ、賃貸料の値下げ等契約条件の引き下げが引き続き懸念されます。これらの状態が今後も継続する場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(6) 戦略的現状と見通し
当社グループは、厳しい状況を克服し、企業間競争を勝ち抜くために、積極的な営業活動を展開するとともに、より一層の収支改善に努め経営体質の強化を図ってまいります。
事業別の戦略と見通しについては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。