四半期報告書-第75期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。道内の経済においても、観光が好調に推移しているほか、民間設備投資の増加もあり、緩やかな回復が見られました。
このような経営環境の中、当社グループは、地域社会に密着した事業を積極的に展開するとともに、経営効率を高め収支改善や経営体質の強化など、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は8,282百万円(対前年同期比1.7%増)、営業損失は17百万円(前年同期は162百万円の営業損失)、経常利益は55百万円(前年同期は93百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は11百万円(前年同期は43百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 旅客自動車運送事業
乗合運送事業においては、札幌市内線においては、輸送需要に適合した運行便数の見直しを行いました。都市間高速バス、新千歳空港連絡バス及び定期観光バスにおいては、バス車内の無料Wi-Fiの導入を拡大するとともに、予約制都市間高速バスの予約受付開始を2ヶ月前からに早めるなど、国内外の利用客の利便性の向上を図りました。また、外国人向け周遊パスの対象路線を拡大するなど、訪日外国人旅行者の受入体制の強化を図りました。これらのほか、平成29年4月前半の低温により、バスから自転車への乗換えが遅れたことによる札幌市内でのバス利用客の増加や、定期観光バスにおける外国人利用客の増加等もあり、増収となりました。
貸切運送事業は、受注が減少し減収となりました。
この結果、売上高は5,091百万円(対前年同期比1.0%増)、バス燃料費の増加などもあり、70百万円の営業損失(前年同期は24百万円の営業損失)となりました。
② 建設業
建設業は、受注競争の激化により受注高は減少しましたが、繰越工事の進捗により完成工事高は増加しました。
この結果、売上高は2,009百万円(対前年同期比6.0%増)、85百万円の営業利益(前年同期は80百万円の営業損失)となりました。
③ 清掃業・警備業
清掃業・警備業は、契約の見直しなどにより減収となりました。
この結果、売上高は705百万円(対前年同期比0.5%減)、原材料費の減少などもあり、営業利益は33百万円(同13.4%増)となりました。
④ 不動産事業
不動産事業は、賃貸物件の減少などにより減収となりました。
この結果、売上高は194百万円(対前年同期比3.2%減)、償却費の減少などもあり、営業利益は91百万円(前年同額)となりました。
⑤ 観光事業
ニセコアンヌプリ国際スキー場は、少雪の影響もあり、春スキー客が減少しました。小樽天狗山スキー場は、クルーズ船寄港の減少などによりロープウエイ利用客が減少しました。ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、個人宿泊客が減少しました。道央自動車道砂川サービスエリアに直結した砂川ハイウェイオアシス館は、平成29年6月に地元新鮮野菜などを集めた産直市場「空知の産直 そらいちマーケット」をオープンしました。
この結果、売上高は124百万円(対前年同期比4.2%増)、スキーのオフシーズンということもあり、121百万円の営業損失(前年同期は123百万円の営業損失)となりました。
なお、当セグメントは、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第4四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。
⑥ その他の事業
介護福祉事業は、サービス付き高齢者向け住宅の入居者が増加しました。自動車教習所は、入校生が減少しました。旅行業は、個人向けの企画商品の受注が好調でありました。
この結果、売上高は941百万円(対前年同期比2.4%増)、27百万円の営業損失(前年同期は56百万円の営業損失)となりました。
(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は39,826百万円で、前連結会計年度末と比べ1,018百万円(2.5%)の減少となりました。これは、受取手形及び売掛金が1,808百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は10,154百万円で、前連結会計年度末と比べ865百万円(7.9%)の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が524百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は29,671百万円で、前連結会計年度末と比べ152百万円(0.5%)の減少となりました。これは、利益剰余金が156百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。