四半期報告書-第72期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動が徐々に和らぎ、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続しております。道内の経済においては、住宅投資の減少、電気料金の再値上げや大雪等の影響で景況感は低下しましたが、観光は堅調に推移し、民間設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られます。
このような経営環境のなか、当社グループは、地域に密着した営業活動を積極的に展開するとともに、収支改善や経営体質の強化等に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高27,061百万円(対前年同期比5.2%増)、営業利益418百万円(同20.5%減)、経常利益529百万円(同16.3%減)、四半期純利益324百万円(同16.1%減)となりました。
事業別の業績は、次のとおりであります。
① 旅客自動車運送事業
乗合運送事業は、札幌市内線における利用者増加に対応した運行便数の増回、都市間高速バスの一部路線における女性専用車の運行、定期観光バスにおける外国人利用客の増加に対応した受け入れ体制の拡充等、様々な需要喚起策を積極的に実施いたしました。また「お客様ご意見・ご要望デスク」に寄せられた意見等を踏まえた利便性向上に向けた取り組みに引き続き努めました。これらのほか、消費増税に伴う乗車券の駆け込み購入の反動減、プリペイドカード乗車券等の発売終了の影響による減収があったものの、燃料価格高騰等による都市間高速バスの利用者増、小樽市敬老優待乗車制度の事業者負担の軽減等により、増収となりました。
貸切運送事業は、減車による減収の影響はありましたが、料金値上げ交渉の効果や長期契約が増加したこと等により、前年同期並みの売上高を確保しました。
この結果、売上高は15,833百万円(対前年同期比0.2%増)、営業利益は348百万円(同23.2%増)となりました。
なお、貸切運送事業は、通常の営業形態として夏期が繁忙期であるため、第1四半期及び第2四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。
② 建設業
受注高では民間工事で大きく減少しましたが、繰越工事の進捗により完成工事高は増加しました。
この結果、売上高は7,704百万円(対前年同期比24.7%増)となりましたが、受注競争の激化により利益率が低下し、営業利益は109百万円(同31.0%減)となりました。
③ 清掃業・警備業
清掃業・警備業は、新規契約の獲得等により増収となりました。
この結果、売上高は2,004百万円(対前年同期比0.7%増)となりましたが、人件費の増加等により、営業利益は57百万円(同0.3%減)となりました。
④ 不動産事業
不動産事業は、テナントの解約等により賃貸収入が減少しました。
この結果、売上高は639百万円(対前年同期比0.4%減)、営業利益は263百万円(同5.0%減)となりました。
⑤ 観光事業
ニセコアンヌプリ国際スキー場は、夏期間は営業日数の増加により利用客が増加し、冬期間は天候に恵まれスキー客が増加しました。小樽天狗山スキー場は、外国人団体客の来場やイベント開催効果により、利用客が増加しました。加えて、冬期間はスキー客が増加しました。ホテルニセコいこいの村は、個人宿泊客は増加しましたが、団体宿泊客は減少しました。
この結果、売上高は367百万円(対前年同期比3.5%増)となりましたが、スキー場施設の大型補修の発生により、377百万円の営業損失(前年同期は267百万円の営業損失)となりました。
なお、当セグメントは、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第4四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。
⑥ その他の事業
飲食業は、消費増税による消費の冷え込みや天候不順の影響等により、減収となりました。介護福祉事業は、平成26年1月から運営を開始した複合型サービス事業所の収益が寄与し、増収となりました。旅行業は、営業所一店舗を廃止したこと等により、減収となりました。
この結果、売上高は2,772百万円(対前年同期比1.6%減)となりましたが、減価償却費の減少等により、営業利益は17百万円(同20.1%増)となりました。
(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は38,365百万円で、前連結会計年度末と比べ1,477百万円(4.0%)の増加となりました。これは、現金及び預金が1,486百万円減少したこと、有価証券が799百万円、車両運搬具の純額が617百万円及び投資有価証券が1,109百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は11,117百万円で、前連結会計年度末と比べ1,010百万円(10.0%)の増加となりました。これは、流動負債のその他に含まれている設備関係支払手形が817百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は27,247百万円で、前連結会計年度末と比べ466百万円(1.7%)の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が267百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。