四半期報告書-第72期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、回復基調が持続しております。道内の経済においても、公共投資や観光は堅調に推移し、民間設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られます。
このような経営環境のなか、当社グループは、地域に密着した営業活動を積極的に展開するとともに、収支改善や経営体質の強化等に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高8,062百万円(対前年同期比16.3%増)、185百万円の営業損失(前年同期は274百万円の営業損失)、122百万円の経常損失(前年同期は222百万円の経常損失)、135百万円の四半期純損失(前年同期は224百万円の四半期純損失)となりました。
事業別の業績は、次のとおりであります。
① 旅客自動車運送事業
乗合運送事業は、札幌市内線における運行便数の増回、都市間高速バスにおける停留所の新設、定期観光バスにおけるコースの見直し等、様々な需要喚起策を積極的に実施しました。また「お客様ご意見・ご要望デスク」に寄せられた意見等を踏まえた運行時刻や運行経路の変更等、利便性の向上に引き続き努めました。これらのほか、消費税率引き上げに伴う乗車券の駆け込み購入の反動減があったものの、札幌市内線において雨の日が多かったことによる利用者の増加等により、前年同期並みの売上高を確保しました。
貸切運送事業は、減車による減収の影響はありましたが、価格交渉の効果が現れたことや長期契約が増加したこと等により、前年同期並みの売上高を確保しました。
この結果、売上高は4,958百万円(対前年同期比0.0%減)、バス燃料費は増加したものの修繕費や減価償却費の減少もあり、57百万円の営業損失(前年同期は136百万円の営業損失)となりました。
なお、貸切運送事業は、通常の営業形態として夏期が繁忙期であるため、第1四半期及び第2四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。
② 建設業
公共工事は、受注高、完成工事高ともに増加しました。民間工事は、受注高は減少しましたが、繰越工事の進捗により完成工事高は増加しました。
この結果、売上高は1,938百万円(対前年同期比145.1%増)、142百万円の営業損失(前年同期は178百万円の営業損失)となりました。
③ 清掃業・警備業
清掃業・警備業は、新規契約の獲得等により増収となりました。
この結果、売上高は651百万円(対前年同期比2.8%増)となりましたが、人件費の増加等により、営業利益は17百万円(同27.1%減)となりました。
④ 不動産事業
不動産事業は、賃貸収入が減少しました。
この結果、売上高は214百万円(対前年同期比1.4%減)、営業利益は95百万円(同7.8%減)となりました。
⑤ 観光事業
ニセコアンヌプリ国際スキー場は、天候に恵まれスキー客が増加しました。小樽天狗山スキー場は、天候に恵まれたこと等により、ロープウエイ利用客が増加しました。ホテルニセコいこいの村は、宿泊客が減少しました。
この結果、売上高は80百万円(対前年同期比2.5%減)、88百万円の営業損失(前年同期は88百万円の営業損失)となりました。
なお、当セグメントは、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第4四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。
⑥ その他の事業
飲食業は、消費税率引き上げによる消費の冷え込みや天候不順の影響等により、来店客が減少し減収となりました。介護福祉事業は、平成26年1月から運営を開始した複合型サービス事業所の収益が寄与し、増収となりました。旅行業は、新規顧客を獲得したものの、営業所一店舗を廃止したことや企画商品の集客が不調であったこと等により減収となりました。
この結果、売上高は841百万円(対前年同期比4.0%減)、13百万円の営業損失(前年同期は1百万円の営業利益)となりました。
(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は36,898百万円で、前連結会計年度末と比べ11百万円(0.0%)の増加となりました。これは、現金及び預金が976百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が956百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は10,346百万円で、前連結会計年度末と比べ239百万円(2.4%)の増加となりました。これは流動負債のその他に含まれている未成工事受入金が850百万円増加したこと、設備関係未払金が710百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は26,552百万円で、前連結会計年度末と比べ228百万円(0.9%)の減少となりました。これは、利益剰余金が281百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。