有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
本項文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在(平成29年3月31日)において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、当社を中核とした16社で構成されており、バス事業、建設業、清掃・警備業、不動産事業、観光・旅行事業など地域社会に密着した様々な事業を展開しております。
これらグループ各社が連帯・協調しながら、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業にあっては「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて地域社会に貢献し、企業集団としての発展を図ることを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長、発展のためには、収益基盤を一層強化し、着実に企業価値を向上させることが必要であると考えております。そのために、中長期的な総資産の効率的運用、収益性の向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、不安定な原油価格、英国のEU離脱問題の影響に加え、米国の今後の経済政策に関する不確実性の高まりなどにより、道内・外の景気の先行きは不透明であり、さらに中・長期にわたり、少子高齢化、人口減少が進む中、あらゆる分野において「雇用の維持・確保」「事業の在り方」等、社会経済構造の変化の対応が迫られており、引き続き厳しい状況が続いていくとともに、「第4次産業革命」と言われる情報通信技術の飛躍的な発展により、国民生活の仕組みが急速に変化する中で、今後の事業経営に様々な影響を与えることが考えられます。
このような情勢のもと、当社グループは、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業にあっては「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて地域社会に貢献する企業集団として、グループの経営資源(ヒト、モノ、カネ、情報)を有効活用し、グループの総合力と挑戦心・スピード感を持って経営にあたるとともに、企業倫理活動を徹底し、地域社会から信頼されるよう弛まぬ努力を重ねてまいります。
また、当社グループは、地域の一員として信頼される事業活動を行ううえで、地球環境問題に対する温暖化対策の取り組みを、企業の社会的責務であると考えております。引き続き長年取り組んでおります燃料節約運転の推進などにより、CO2排出量の削減に取り組むとともに、「人と環境にやさしいバス」の利用を促進するPR活動を幅広く展開いたします。
事業別の対処すべき課題は、次のとおりであります。
旅客自動車運送事業においては、平成28年1月に長野県軽井沢町の国道において発生した貸切ツアーバスの転落事故を受け、国は「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」を取りまとめ、平成28年12月に道路運送法が改正されました。今後改めて順法精神の徹底と安全最優先の経営がバス業界全体に求められております。こうした事態に、当社グループにおいても法令を順守し、危機感を持って、社員一丸となって安全・安心なバス輸送サービスの提供に取り組んでまいります。
乗合運送事業では、「交通政策基本法」により地域公共交通の維持・確保は、地方自治体自らがまちづくりの中で担うことになりました。「民から公」への転換が図られました。今後は、民間企業として、地域公共交通であるバス事業が担う役割を果たしてまいります。
貸切運送事業では、安全に係わるコストを反映した新運賃・料金制度に基づき、適正な運賃・料金を収受し、安定した事業基盤の確立を目指してまいります。また、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」(セーフティバス)の最高ランクである三つ星の認定を受けたバス各社を中心として、引き続き安全性をセールスポイントとして積極的に世間にPRし、他と差別化した営業活動を展開してまいります。
建設業は、受注競争の激化、建設資材の高騰、技能労働者の不足が引き続き見込まれる厳しい環境のもとで、営業力・技術力の強化、また施工品質の向上を図ることで、顧客の信頼確保と優良案件の受注獲得を目指すとともに、原価管理の徹底により採算性の向上を図ってまいります。
清掃業・警備業は、競争の激化や人手不足が引き続き見込まれる中、人材の確保・育成を図り生産性を向上させるとともに、新規物件を獲得するための積極的な営業活動、関係団体や顧客からの情報収集と提案力の強化、原価管理の徹底などを推進し、経営基盤の強化を図ってまいります。
不動産事業は、新規賃貸契約の獲得や遊休不動産の有効活用により、安定収益を確保してまいります。
観光事業は、ニセコアンヌプリ国際スキー場では、ニセコ地区の他のスキー場と連携・協力しながら、国内外のスキー客や観光客をニセコアンヌプリ地区へ誘致するためのプロモーション活動を強化してまいります。夏期シーズンにおいてはイベント開催など活性化を図ります。また、平成27年6月にリニューアルし、収支改善の途上にあるニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、インターネットからの情報発信を強化し、利用客の増加を図ります。さらに、ニセコ地区において年々増加する外国人客の受入れ体制をより一層整備・充実し、集客に努めてまいります。
その他の事業においては、飲食業は、品質やサービスを向上させ他店との差別化を図ってまいります。介護福祉事業は、長年培ってきた「中央バスグループの安全・安心」ブランドを守りながら、入居者へ質の高いサービスを提供してまいります。自動車教習所は、平成29年度には新たな教習事業も加えて、全車種教習の優位性を活かした事業展開を図ってまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、当社を中核とした16社で構成されており、バス事業、建設業、清掃・警備業、不動産事業、観光・旅行事業など地域社会に密着した様々な事業を展開しております。
これらグループ各社が連帯・協調しながら、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業にあっては「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて地域社会に貢献し、企業集団としての発展を図ることを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長、発展のためには、収益基盤を一層強化し、着実に企業価値を向上させることが必要であると考えております。そのために、中長期的な総資産の効率的運用、収益性の向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、不安定な原油価格、英国のEU離脱問題の影響に加え、米国の今後の経済政策に関する不確実性の高まりなどにより、道内・外の景気の先行きは不透明であり、さらに中・長期にわたり、少子高齢化、人口減少が進む中、あらゆる分野において「雇用の維持・確保」「事業の在り方」等、社会経済構造の変化の対応が迫られており、引き続き厳しい状況が続いていくとともに、「第4次産業革命」と言われる情報通信技術の飛躍的な発展により、国民生活の仕組みが急速に変化する中で、今後の事業経営に様々な影響を与えることが考えられます。
このような情勢のもと、当社グループは、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業にあっては「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて地域社会に貢献する企業集団として、グループの経営資源(ヒト、モノ、カネ、情報)を有効活用し、グループの総合力と挑戦心・スピード感を持って経営にあたるとともに、企業倫理活動を徹底し、地域社会から信頼されるよう弛まぬ努力を重ねてまいります。
また、当社グループは、地域の一員として信頼される事業活動を行ううえで、地球環境問題に対する温暖化対策の取り組みを、企業の社会的責務であると考えております。引き続き長年取り組んでおります燃料節約運転の推進などにより、CO2排出量の削減に取り組むとともに、「人と環境にやさしいバス」の利用を促進するPR活動を幅広く展開いたします。
事業別の対処すべき課題は、次のとおりであります。
旅客自動車運送事業においては、平成28年1月に長野県軽井沢町の国道において発生した貸切ツアーバスの転落事故を受け、国は「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」を取りまとめ、平成28年12月に道路運送法が改正されました。今後改めて順法精神の徹底と安全最優先の経営がバス業界全体に求められております。こうした事態に、当社グループにおいても法令を順守し、危機感を持って、社員一丸となって安全・安心なバス輸送サービスの提供に取り組んでまいります。
乗合運送事業では、「交通政策基本法」により地域公共交通の維持・確保は、地方自治体自らがまちづくりの中で担うことになりました。「民から公」への転換が図られました。今後は、民間企業として、地域公共交通であるバス事業が担う役割を果たしてまいります。
貸切運送事業では、安全に係わるコストを反映した新運賃・料金制度に基づき、適正な運賃・料金を収受し、安定した事業基盤の確立を目指してまいります。また、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」(セーフティバス)の最高ランクである三つ星の認定を受けたバス各社を中心として、引き続き安全性をセールスポイントとして積極的に世間にPRし、他と差別化した営業活動を展開してまいります。
建設業は、受注競争の激化、建設資材の高騰、技能労働者の不足が引き続き見込まれる厳しい環境のもとで、営業力・技術力の強化、また施工品質の向上を図ることで、顧客の信頼確保と優良案件の受注獲得を目指すとともに、原価管理の徹底により採算性の向上を図ってまいります。
清掃業・警備業は、競争の激化や人手不足が引き続き見込まれる中、人材の確保・育成を図り生産性を向上させるとともに、新規物件を獲得するための積極的な営業活動、関係団体や顧客からの情報収集と提案力の強化、原価管理の徹底などを推進し、経営基盤の強化を図ってまいります。
不動産事業は、新規賃貸契約の獲得や遊休不動産の有効活用により、安定収益を確保してまいります。
観光事業は、ニセコアンヌプリ国際スキー場では、ニセコ地区の他のスキー場と連携・協力しながら、国内外のスキー客や観光客をニセコアンヌプリ地区へ誘致するためのプロモーション活動を強化してまいります。夏期シーズンにおいてはイベント開催など活性化を図ります。また、平成27年6月にリニューアルし、収支改善の途上にあるニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、インターネットからの情報発信を強化し、利用客の増加を図ります。さらに、ニセコ地区において年々増加する外国人客の受入れ体制をより一層整備・充実し、集客に努めてまいります。
その他の事業においては、飲食業は、品質やサービスを向上させ他店との差別化を図ってまいります。介護福祉事業は、長年培ってきた「中央バスグループの安全・安心」ブランドを守りながら、入居者へ質の高いサービスを提供してまいります。自動車教習所は、平成29年度には新たな教習事業も加えて、全車種教習の優位性を活かした事業展開を図ってまいります。