有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
有報資料
本項文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在(平成31年3月31日)において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、当社を中核とした17社で構成されており、バス事業、建設業、清掃・警備業、不動産事業、観光・旅行事業など地域社会に密着した様々な事業を展開しております。
これらグループ各社が連帯・協調しながら、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業にあっては「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて、地域社会と共に歩み貢献する企業集団として、連携し発展を図ることを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長、発展のためには、収益基盤を一層強化し、着実に企業価値を向上させることが必要であると考えております。そのために、中長期的な総資産の効率的運用、収益性の向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、不安定な原油価格、英国のEU離脱問題や米国の経済政策への懸念などにより、道内・外の景気の先行きは不透明であり、さらに中・長期にわたり、少子高齢化、人口減少が進む中、あらゆる分野において「雇用の維持・確保」「事業の在り方」等、その対応を迫られており、引き続き厳しい状況が続いております。また、「第4次産業革命」と言われる情報通信技術の飛躍的な発展により、国民生活の仕組みが急速に変化する中で、今後の事業経営に様々な影響を与える状況にあります。
このような情勢のもと、当社グループは、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業にあっては「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて、地域社会と共に歩み貢献する企業集団として、グループの経営資源(ヒト、モノ、カネ、情報)を有効活用し、グループの総合力と挑戦心・スピード感を持って経営にあたるとともに、企業倫理活動を徹底し、地域社会から真に信頼されるよう弛まぬ努力を重ねてまいります。
また、当社グループは、地域の一員として信頼される事業活動を行ううえで、地球環境問題に対する温暖化対策の取り組みを、企業の社会的責務であると考えております。バス事業においては、引き続き長年取り組んでおります燃料節約運転の推進などにより、CO2排出量の削減に取り組むとともに、「人と環境にやさしいバス」の利用を促進するPR活動を幅広く展開してまいります。
事業別の対処すべき課題は、次のとおりであります。
旅客自動車運送事業においては、人手不足が深刻な経営課題であり、安定的な雇用の確保や、働き方改革などの時代の変化に対応した施策に努めるとともに、引き続き法令を遵守し安全最優先の経営に努め、社員一丸となり安全・安心なバス輸送サービスの提供に取り組んでまいります。
乗合運送事業では、関係する地域や自治体との協議を進め、不採算路線対策を引き続き行うとともに、今後とも民間企業として、地域公共交通であるバス事業が担う役割を果たしてまいります。また、訪日外国人旅行者が急増する環境下にありますので、ニーズを迅速に把握するとともに、多言語案内の更なる充実を図るなど、受入れ体制の強化に引き続き取り組んでまいります。
貸切運送事業では、旅行形態が団体から個人・小グループへと一層進んでおりますので、この変化に適切な対応をしてまいります。
建設業は、受注競争の激化、建設資材の高騰、技能労働者の不足が引き続き見込まれる厳しい環境のもとで、施工の安全を経営の最優先とし、営業力・技術力の強化、施工品質の向上を図ることで、顧客の信頼確保と優良案件の受注獲得を目指すとともに、ドローンやICT建設機械を活用した施工により生産性の更なる向上を図ってまいります。
清掃業・警備業は、競争の激化や人手不足が引き続き見込まれる中、人材の確保・育成を図りながら、清掃用ロボットを活用する取組みなどにより、生産性を向上させるとともに、新規物件を獲得するための積極的な営業活動、関係団体や顧客からの情報収集と提案力の強化、原価管理の徹底などを推進し、経営基盤の強化を図ってまいります。
不動産事業は、グループ内で連携を図り、新規賃貸契約の獲得や遊休不動産の有効活用につなげてまいります。
観光事業は、ニセコアンヌプリ国際スキー場では、ニセコ全山4スキー場において協働し、国内外のスキー客や観光客をニセコに誘致するためのプロモーション活動を引き続き行ってまいります。夏期シーズンにおいてはイベント開催など活性化を図ってまいります。ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、顧客ニーズにこたえるべくインターネットからの情報発信を強化し、個人客の増加を図ってまいります。砂川ハイウェイオアシス館は、観光客はもとより地元客にもより一層利用される観光施設として、ニーズに合わせた商品やメニューの提供に努めるとともに、地域周辺の自治体と連携・協力したイベントを引き続き開催し、認知度を向上させ集客に努めてまいります。
また、各事業における外国人観光客の集客や対応について、グループ内で連携を図り、一体となった訴求効果の高い宣伝活動の実施や更なる利便性の向上に努めてまいります。
その他の事業においては、飲食業は、品質やサービスの向上を引き続き図ってまいります。介護福祉事業は、長年培ってきた「中央バスグループの安全・安心」ブランドを守りながら、利用者へ質の高いサービスを提供してまいります。自動車教習所は、国が民間参入を促進している事業を積極的に受け入れ事業の拡大を図り、全車種教習の優位性を活かしながら事業を推進してまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、当社を中核とした17社で構成されており、バス事業、建設業、清掃・警備業、不動産事業、観光・旅行事業など地域社会に密着した様々な事業を展開しております。
これらグループ各社が連帯・協調しながら、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業にあっては「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて、地域社会と共に歩み貢献する企業集団として、連携し発展を図ることを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長、発展のためには、収益基盤を一層強化し、着実に企業価値を向上させることが必要であると考えております。そのために、中長期的な総資産の効率的運用、収益性の向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、不安定な原油価格、英国のEU離脱問題や米国の経済政策への懸念などにより、道内・外の景気の先行きは不透明であり、さらに中・長期にわたり、少子高齢化、人口減少が進む中、あらゆる分野において「雇用の維持・確保」「事業の在り方」等、その対応を迫られており、引き続き厳しい状況が続いております。また、「第4次産業革命」と言われる情報通信技術の飛躍的な発展により、国民生活の仕組みが急速に変化する中で、今後の事業経営に様々な影響を与える状況にあります。
このような情勢のもと、当社グループは、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業にあっては「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて、地域社会と共に歩み貢献する企業集団として、グループの経営資源(ヒト、モノ、カネ、情報)を有効活用し、グループの総合力と挑戦心・スピード感を持って経営にあたるとともに、企業倫理活動を徹底し、地域社会から真に信頼されるよう弛まぬ努力を重ねてまいります。
また、当社グループは、地域の一員として信頼される事業活動を行ううえで、地球環境問題に対する温暖化対策の取り組みを、企業の社会的責務であると考えております。バス事業においては、引き続き長年取り組んでおります燃料節約運転の推進などにより、CO2排出量の削減に取り組むとともに、「人と環境にやさしいバス」の利用を促進するPR活動を幅広く展開してまいります。
事業別の対処すべき課題は、次のとおりであります。
旅客自動車運送事業においては、人手不足が深刻な経営課題であり、安定的な雇用の確保や、働き方改革などの時代の変化に対応した施策に努めるとともに、引き続き法令を遵守し安全最優先の経営に努め、社員一丸となり安全・安心なバス輸送サービスの提供に取り組んでまいります。
乗合運送事業では、関係する地域や自治体との協議を進め、不採算路線対策を引き続き行うとともに、今後とも民間企業として、地域公共交通であるバス事業が担う役割を果たしてまいります。また、訪日外国人旅行者が急増する環境下にありますので、ニーズを迅速に把握するとともに、多言語案内の更なる充実を図るなど、受入れ体制の強化に引き続き取り組んでまいります。
貸切運送事業では、旅行形態が団体から個人・小グループへと一層進んでおりますので、この変化に適切な対応をしてまいります。
建設業は、受注競争の激化、建設資材の高騰、技能労働者の不足が引き続き見込まれる厳しい環境のもとで、施工の安全を経営の最優先とし、営業力・技術力の強化、施工品質の向上を図ることで、顧客の信頼確保と優良案件の受注獲得を目指すとともに、ドローンやICT建設機械を活用した施工により生産性の更なる向上を図ってまいります。
清掃業・警備業は、競争の激化や人手不足が引き続き見込まれる中、人材の確保・育成を図りながら、清掃用ロボットを活用する取組みなどにより、生産性を向上させるとともに、新規物件を獲得するための積極的な営業活動、関係団体や顧客からの情報収集と提案力の強化、原価管理の徹底などを推進し、経営基盤の強化を図ってまいります。
不動産事業は、グループ内で連携を図り、新規賃貸契約の獲得や遊休不動産の有効活用につなげてまいります。
観光事業は、ニセコアンヌプリ国際スキー場では、ニセコ全山4スキー場において協働し、国内外のスキー客や観光客をニセコに誘致するためのプロモーション活動を引き続き行ってまいります。夏期シーズンにおいてはイベント開催など活性化を図ってまいります。ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、顧客ニーズにこたえるべくインターネットからの情報発信を強化し、個人客の増加を図ってまいります。砂川ハイウェイオアシス館は、観光客はもとより地元客にもより一層利用される観光施設として、ニーズに合わせた商品やメニューの提供に努めるとともに、地域周辺の自治体と連携・協力したイベントを引き続き開催し、認知度を向上させ集客に努めてまいります。
また、各事業における外国人観光客の集客や対応について、グループ内で連携を図り、一体となった訴求効果の高い宣伝活動の実施や更なる利便性の向上に努めてまいります。
その他の事業においては、飲食業は、品質やサービスの向上を引き続き図ってまいります。介護福祉事業は、長年培ってきた「中央バスグループの安全・安心」ブランドを守りながら、利用者へ質の高いサービスを提供してまいります。自動車教習所は、国が民間参入を促進している事業を積極的に受け入れ事業の拡大を図り、全車種教習の優位性を活かしながら事業を推進してまいります。