有価証券報告書-第72期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	48,956千円		46,113千円
賞与引当金	64,679		59,845
その他	64,524		93,996
繰延税金資産(流動)小計	178,160		199,956
評価性引当額	△34,536		△39,183
繰延税金資産(流動)合計	143,624		160,773
繰延税金負債(流動)
未収還付労働保険料	△191		―
その他	△6,643		△5,776
繰延税金負債(流動)合計	△6,834		△5,776
繰延税金資産(流動)の純額	136,790		154,996
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	204,199千円		170,636千円
役員退職慰労引当金	31,270		35,738
繰越欠損金	157,765		58,976
減損損失	52,979		49,810
固定資産に係る未実現利益	85,001		79,311
その他	14,441		12,524
繰延税金資産(固定)小計	545,657		406,998
評価性引当額	△431,087		△299,905
繰延税金資産(固定)合計	114,570		107,092
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△27,102		△24,575
その他	△348		△1,070
繰延税金負債(固定)合計	△27,450		△25,646
繰延税金資産(固定)の純額	87,119		81,446
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	795,584千円		703,797千円
特別償却準備金	18,619		7,124
その他有価証券評価差額金	373,420		499,947
子会社資産評価替	131,811		131,811
その他	43,744		39,046
繰延税金負債(固定)合計	1,363,180		1,381,727
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	△875,169		△794,962
役員退職慰労引当金	△67,488		△62,154
繰越欠損金	△172,817		△101,407
減損損失	△301,784		△271,948
投資有価証券評価損	△79,536		△72,160
固定資産に係る未実現利益	△232,580		△232,164
その他	△141,435		△145,980
繰延税金資産(固定)小計	△1,870,812		△1,680,778
評価性引当額	662,418		575,823
繰延税金資産(固定)合計	△1,208,394		△1,104,955
繰延税金負債(固定)の純額	154,786		276,771

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△0.8
住民税均等割額	2.5		2.7
欠損金	△10.1		△8.1
減損損失	0.3		0.3
貸倒引当金繰入限度超過額	0.2		0.3
固定資産に係る未実現利益	△0.4		0.2
税率変更による影響額	1.4		0.3
その他	3.1		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		29.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更に伴う、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。