有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	46,543千円		42,804千円
未払事業税	15,665		27,121
賞与引当金	73,165		73,261
災害損失引当金	94,428		13,152
退職給付に係る負債	745,701		738,541
役員退職慰労引当金	104,185		104,557
税務上の繰越欠損金 (注)1	1,424,132		1,364,399
減損損失	685,918		679,415
資産除去債務	68,743		89,899
投資有価証券評価損	33,881		32,356
固定資産に係る未実現利益	251,854		252,248
その他	189,435		217,231
繰延税金資産小計	3,733,655		3,634,989
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△1,334,990		△1,287,797
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	△1,581,516		△1,631,000
評価性引当額小計	△2,916,506		△2,918,797
繰延税金資産合計	817,148		716,192
繰延税金負債との相殺	△598,231		△559,172
繰延税金資産の純額	218,917		157,019
繰延税金負債
子会社資産評価替	△163,019千円		△163,019千円
固定資産圧縮積立金	△603,186		△596,320
その他有価証券評価差額金	△27,629		△64,075
その他	△88,462		△100,978
繰延税金負債合計	△882,297		△924,393
繰延税金資産との相殺	598,231		559,172
繰延税金負債の純額	△284,065		△365,220

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2,455	3,996	2,734	8,062	46,053	1,360,830	1,424,132
評価性引当額	-	-	-	△4,885	△42,336	△1,287,768	△1,334,990
繰延税金資産	2,455	3,996	2,734	3,176	3,716	73,062	(※2)89,142

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,424,132千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産89,142千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(令和5年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	2,905	33,456	-	1,328,036	1,364,399
評価性引当額	-	-	△2,905	△33,456	-	△1,251,434	△1,287,797
繰延税金資産	-	-	-	-	-	76,601	(※4)76,601

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金1,364,399千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産76,601千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.4
住民税均等割	-		3.2
欠損金	-		△4.3
評価性引当額の増減	-		5.2
税率差異	-		1.5
その他	-		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		35.3

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。