有価証券報告書-第81期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)		当連結会計年度 (令和6年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	42,804千円		46,978千円
未払事業税	27,121		33,731
賞与引当金	73,261		77,066
災害損失引当金	13,152		-
退職給付に係る負債	738,541		762,551
役員退職慰労引当金	104,557		112,051
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,364,399		1,236,114
減損損失	679,415		708,147
資産除去債務	89,899		91,752
投資有価証券評価損	32,356		30,437
固定資産に係る未実現利益	252,248		252,965
その他	217,231		195,744
繰延税金資産小計	3,634,989		3,547,539
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,287,797		△1,197,736
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	△1,631,000		△1,676,482
評価性引当額小計 (注)1	△2,918,797		△2,874,219
繰延税金資産合計	716,192		673,320
繰延税金負債との相殺	△559,172		△520,338
繰延税金資産の純額	157,019		152,981
繰延税金負債
子会社資産評価替	△163,019千円		△163,019千円
固定資産圧縮積立金	△596,320		△588,049
その他有価証券評価差額金	△64,075		△303,796
その他	△100,978		△111,052
繰延税金負債合計	△924,393		△1,165,918
繰延税金資産との相殺	559,172		520,338
繰延税金負債の純額	△365,220		△645,580

(注)1.繰延税金資産の回収可能性の見直し等により、評価性引当額が44,577千円減少しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和5年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	2,905	33,456	-	1,328,036	1,364,399
評価性引当額	-	-	△2,905	△33,456	-	△1,251,434	△1,287,797
繰延税金資産	-	-	-	-	-	76,601	(※2)76,601

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,364,399千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産76,601千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(令和6年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	2,905	33,456	-	32,456	1,167,295	1,236,114
評価性引当額	-	△2,905	△33,456	-	△32,456	△1,128,917	△1,197,736
繰延税金資産	-	-	-	-	-	38,377	(※4)38,377

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金1,236,114千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産38,377千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)		当連結会計年度 (令和6年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
住民税均等割	3.2
欠損金	△4.3
評価性引当額の増減	5.2
税率差異	1.5
その他	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3