有価証券報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	46,978千円		44,164千円
未払事業税	33,731		46,819
賞与引当金	77,066		75,289
退職給付に係る負債	762,551		802,215
役員退職慰労引当金	112,051		113,430
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,236,114		1,038,491
減損損失	708,147		738,233
資産除去債務	91,752		96,396
投資有価証券評価損	30,437		29,340
固定資産に係る未実現利益	252,965		261,288
その他	195,744		191,129
繰延税金資産小計	3,547,539		3,436,798
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,197,736		△806,473
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	△1,676,482		△1,679,171
評価性引当額小計 (注)1	△2,874,219		△2,485,645
繰延税金資産合計	673,320		951,153
繰延税金負債との相殺	△520,338		△776,254
繰延税金資産の純額	152,981		174,898
繰延税金負債
子会社資産評価替	△163,019千円		△166,821千円
固定資産圧縮積立金	△588,049		△597,138
その他有価証券評価差額金	△303,796		△212,189
その他	△111,052		△248,780
繰延税金負債合計	△1,165,918		△1,224,929
繰延税金資産との相殺	520,338		776,254
繰延税金負債の純額	△645,580		△448,674

(注)1.繰延税金資産の回収可能性の見直し等により、評価性引当額が388,574千円減少しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	2,905	33,456	-	32,456	1,167,295	1,236,114
評価性引当額	-	△2,905	△33,456	-	△32,456	△1,128,917	△1,197,736
繰延税金資産	-	-	-	-	-	38,377	(※2)38,377

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,236,114千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産38,377千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(令和7年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	2,973	34,237	-	29,761	43,119	928,399	1,038,491
評価性引当額	△2,973	△34,237	-	△29,761	△43,119	△696,382	△806,473
繰延税金資産	-	-	-	-	-	232,017	(※4)232,017

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金1,038,491千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産232,017千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割			1.1
繰越欠損金			△15.2
評価性引当額の増減			△0.4
税率差異			2.3
その他			△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			16.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更に伴う、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。