有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	49,173千円		42,952千円
未払事業税	26,089		20,957
賞与引当金	68,715		71,049
退職給付に係る負債	1,006,678		972,945
役員退職慰労引当金	106,978		100,602
税務上の繰越欠損金 (注)2	111,761		148,045
減損損失	313,777		489,582
資産除去債務	62,766		64,210
投資有価証券評価損	24,973		24,162
固定資産に係る未実現利益	232,679		222,869
その他	90,579		94,235
繰延税金資産小計	2,094,174		2,251,614
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△148,045
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	-		△678,385
評価性引当額小計 (注)1	△637,947		△826,431
繰延税金資産合計	1,456,226		1,425,183
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△660,121		△652,627
その他有価証券評価差額金	△415,804		△315,973
その他	△52,503		△52,797
繰延税金負債合計	△1,128,429		△1,021,398
繰延税金資産の純額	327,796		403,784
繰延税金負債
子会社資産評価替	122,856千円		122,856千円
その他	79,849		76,375
繰延税金負債合計	202,706		199,232
繰延税金資産
賞与引当金	△6,810		△7,308
退職給付に係る負債	△12,324		△13,119
役員退職慰労引当金	△3,204		△4,438
固定資産に係る未実現利益	△33,236		△33,236
その他	△10,740		△6,559
繰延税金資産小計	△66,317		△64,662
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	-		19,166
評価性引当額小計	23,235		19,166
繰延税金資産合計	△43,081		△45,495
繰延税金負債の純額	159,624		153,736

(注)1.減損損失の計上に伴う将来減算一時差異の増加等により、評価性引当額が188,483千円増加しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	20,750	6,666	9,002	2,761	4,494	104,370	148,045
評価性引当額	△20,750	△6,666	△9,002	△2,761	△4,494	△104,370	△148,045
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		5.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0		△3.5
住民税均等割	2.2		5.4
欠損金	1.3		5.4
減損損失	0.0		22.8
税率差異	1.3		4.3
その他	2.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7		69.4