有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	50,782千円		48,956千円
賞与引当金	66,304		64,679
その他	29,985		64,524
繰延税金資産(流動)小計	147,073		178,160
評価性引当額	△28,988		△34,536
繰延税金資産(流動)合計	118,084		143,624
繰延税金負債(流動)
未収還付労働保険料	△45		△191
その他	△6,799		△6,643
繰延税金負債(流動)合計	△6,845		△6,834
繰延税金資産(流動)の純額	111,239		136,790
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	-千円		204,199千円
退職給付引当金	205,642		-
役員退職慰労引当金	35,363		31,270
繰越欠損金	271,534		157,765
減損損失	51,089		52,979
投資有価証券評価損	869		-
固定資産に係る未実現利益	91,020		85,001
その他	14,459		14,441
繰延税金資産(固定)小計	669,980		545,657
評価性引当額	△552,133		△431,087
繰延税金資産(固定)合計	117,846		114,570
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△27,102		△27,102
その他	△26		△348
繰延税金負債(固定)合計	△27,128		△27,450
繰延税金資産(固定)の純額	90,717		87,119
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	809,775千円		795,584千円
特別償却準備金	34,058		18,619
その他有価証券評価差額金	173,553		373,420
子会社資産評価替	131,811		131,811
その他	48,110		43,744
繰延税金負債(固定)合計	1,197,309		1,363,180
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	-		△875,169
退職給付引当金	△683,495		-
役員退職慰労引当金	△62,499		△67,488
繰越欠損金	△206,639		△172,817
減損損失	△115,737		△301,784
投資有価証券評価損	△78,666		△79,536
固定資産に係る未実現利益	△222,683		△232,580
その他	△105,923		△141,435
繰延税金資産(固定)小計	△1,475,645		△1,870,812
評価性引当額	468,608		662,418
繰延税金資産(固定)合計	△1,007,036		△1,208,394
繰延税金負債(固定)の純額	190,273		154,786

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△2.9
住民税均等割額	6.6		2.5
欠損金	15.5		△10.1
減損損失	1.9		0.3
たな卸資産評価損認容	△0.3		-
貸倒引当金繰入限度超過額認容	△0.1		0.2
固定資産に係る未実現利益	2.0		△0.4
税率変更による影響額	-		1.4
復興特別法人税分の税率差異	1.4		-
その他	3.9		3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.6		35.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更に伴う、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。