有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)		当連結会計年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	55,750千円		46,543千円
未払事業税	10,097		15,665
賞与引当金	76,399		73,165
災害損失引当金	-		94,428
退職給付に係る負債	719,784		745,701
役員退職慰労引当金	108,581		104,185
税務上の繰越欠損金 (注)2	868,195		1,424,132
減損損失	600,419		685,918
資産除去債務	67,198		68,743
投資有価証券評価損	35,406		33,881
固定資産に係る未実現利益	254,979		251,854
その他	200,221		189,435
繰延税金資産小計	2,997,034		3,733,655
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△777,472		△1,334,990
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	△1,502,501		△1,581,516
評価性引当額小計 (注)1	△2,279,974		△2,916,506
繰延税金資産合計	717,060		817,148
繰延税金負債との相殺	△534,808		△598,231
繰延税金資産の純額	182,251		218,917
繰延税金負債
子会社資産評価替	△163,019千円		△163,019千円
固定資産圧縮積立金	△612,804		△603,186
その他有価証券評価差額金	△74,315		△27,629
その他	△89,532		△88,462
繰延税金負債合計	△939,671		△882,297
繰延税金資産との相殺	534,808		598,231
繰延税金負債の純額	△404,863		△284,065

(注)1.税務上の繰越欠損金が生じたこと、繰延税金資産の回収可能性の見直し等により、評価性引当額が636,532千円増加しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和3年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	9,002	2,761	4,494	3,075	8,457	840,404	868,195
評価性引当額	△9,002	△2,761	△4,494	△3,075	△8,457	△749,681	△777,472
繰延税金資産	-	-	-	-	-	90,723	(※2)90,723

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金868,195千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産90,723千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(令和4年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	2,455	3,996	2,734	8,062	46,053	1,360,830	1,424,132
評価性引当額	-	-	-	△4,885	△42,336	△1,287,768	△1,334,990
繰延税金資産	2,455	3,996	2,734	3,176	3,716	73,062	(※4)89,142

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金1,424,132千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産89,142千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(令和3年3月31日)及び当連結会計年度(令和4年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。